有価証券報告書-第95期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
有報資料
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
当社グループは、「創造と前進を旨とし、価値ある商品によって社会に貢献し、社業の永続的発展成長を期す」を経営理念とし、「マテリアルの知恵を活かす」というコーポレートスローガンの下、「社会の持続的な成長」と「中長期的な企業価値の向上」に努めることを経営の基本方針としております。
(2) 経済の見通しと短期的な経営課題
新型コロナウイルス感染症(以下、「COVID-19」)のパンデミックによって、世界経済は未曾有の危機に陥る恐れが高まっています。日本のみならず、当社グループの海外拠点も一部で操業停止を伴う大きな制限を受けるに至りました。
当社グループは市場環境の悪化を背景とした需要低迷に伴う業績悪化の最中にあり、収益や資金に与える影響の深刻さは不透明ではあるものの、非常に厳しい状況に陥る可能性があると認識しております。
2020年度の業績に与える影響につきましては、COVID-19の終息および需要の回復時期についての予測は困難であることから、以下に記載の仮定の条件に基づく影響額を試算し、当該影響を考慮していない当初の会社想定計画に、当該影響額を加味する方式で算出すると次のとおりであります。
[上記の影響額試算における仮定の条件]
(ア)前提諸元
※銅LME(ロンドン金属取引所)については、2020年1月から12月を対象期間として記載しております。
(イ)操業度への影響が大きいと想定される主な事業の減販割合
※カセロネス銅鉱山については、2020年1月から12月を対象期間として記載しております。
(ウ)当該期間における固定費削減等の計画を一部織り込んでおります。
(注)なお、上記の業績予想につきましては、2020年5月29日現在において入手可能な情報および仮定の条件に基づき算出したものであり、今後様々な要因により実際の業績が記載の予想数値と異なる場合があります。
(3) 中期経営計画「19中計」の進捗と成長戦略
当社グループは、「機能材料、金属、自動車部品の3事業を核に、成長商品・事業を継続的に創出し、価値を拡大し続けている会社」を2024年のありたい姿とし、2019年を初年度とする3ヵ年の中期経営計画「19中計」を策定し、昨年4月よりスタートいたしました。この実現に向けて成長基盤の変革を進めております。
機能材料事業では、5G(注)1関連分野の市場拡大やCASE(注)2による電動・電装化の流れにおいて、銅箔事業、機能性粉体事業、セラミックス事業を中心とした成長機会と認識しております。これらの商機を逃さぬよう関連市場へ拡販するとともに、メリハリある経営資源の分配を実行いたします。
また、排ガス浄化触媒では、四輪車向けへの拡販と、新規となるGPF触媒(注)3市場への参入に注力してまいります。
なお、機能材料事業では、自社の研究開発と社外パートナーとの共創を通じて、成長商品・事業、新市場の創出に注力してまいりましたが、今後の更なる進捗に向けて、事業創出機能を本社部門に移管し、新たに「事業創造本部」を設置いたしました。全固体電池用材料など、将来のビジネスチャンス創出に注力いたします。
金属事業では、リサイクル原料の増処理と安定操業に努めてまいります。
2020年4月に、パンパシフィック・カッパー株式会社の再編に伴い、銅製錬事業の枠組みを見直しました。今後は既存の亜鉛・鉛・貴金属製錬に銅製錬を加えた「新たな製錬ネットワーク」のシナジーを再構築し、銅製錬機能の強化や貴金属回収の強化を含むリサイクル製錬の競争力を更に高めてまいります。
カセロネス銅鉱山では、引き続き、操業安定化や生産改善に向けた支援を継続してまいります。
ドアロックを主力とする自動車部品事業では、生産改善や量産品質の向上などによるコスト競争力強化を継続し、更なる収益改善を図ってまいります。
また、COVID-19による影響を見極めつつ、設計品質の向上、製品開発力の強化を通じて、次期モデルの受注獲得に注力してまいります。
本社部門では、「ICT 統括部」を中心に、時代に即応したデジタルトランスフォーメーション(注)4を推進してまいります。
当社を取り巻く環境は、COVID-19の影響により非常に厳しい状況でありますが、引き続き、「マテリアルの知恵を活かす」というコーポレートスローガンの下、資本効率を意識した経営を実践するとともに、当社独自の技術や経験を活かすことで、継続的に新たな成長商品・事業の創出を実現し、「社会の持続的な成長」と「中長期的な企業価値の向上」に努めてまいります。
(注)1 5G:大容量、ハイスピード通信が可能となる第5世代の通信方式。
(注)2 CASE:Connected(コネクティッド)、Autonomous/Automated(自動化)、Shared(シェアリング)、Electric(電動化)の略で、自動車の次世代技術やサービスの新たな潮流を表す造語。
(注)3 GPF触媒:Gasoline Particulate Filterの略で、これまでの有害ガスの無害化に加え、カーボン系パーティクル(スス)を捕集するための四輪車向けガソリンエンジン用触媒。
(注)4 デジタルトランスフォーメーション:デジタルテクノロジーを駆使して、経営の在り方やビジネスプロセスを再構築すること。
(4) 目標とする経営指標
当社グループは、中期経営計画「19中計」において、計画の最終年度となる2021年度(2022年3月期)の業績目標を連結経常利益370億円、連結自己資本比率40%、連結自己資本当期純利益率(ROE)10%としております。
(主な前提条件:亜鉛LME価格2,400$/t、銅LME価格295¢/lb、為替110円/US$)
(1) 経営の基本方針
当社グループは、「創造と前進を旨とし、価値ある商品によって社会に貢献し、社業の永続的発展成長を期す」を経営理念とし、「マテリアルの知恵を活かす」というコーポレートスローガンの下、「社会の持続的な成長」と「中長期的な企業価値の向上」に努めることを経営の基本方針としております。
(2) 経済の見通しと短期的な経営課題
新型コロナウイルス感染症(以下、「COVID-19」)のパンデミックによって、世界経済は未曾有の危機に陥る恐れが高まっています。日本のみならず、当社グループの海外拠点も一部で操業停止を伴う大きな制限を受けるに至りました。
当社グループは市場環境の悪化を背景とした需要低迷に伴う業績悪化の最中にあり、収益や資金に与える影響の深刻さは不透明ではあるものの、非常に厳しい状況に陥る可能性があると認識しております。
2020年度の業績に与える影響につきましては、COVID-19の終息および需要の回復時期についての予測は困難であることから、以下に記載の仮定の条件に基づく影響額を試算し、当該影響を考慮していない当初の会社想定計画に、当該影響額を加味する方式で算出すると次のとおりであります。
| (金額:億円) | ||||
| 2020年度連結業績予想 | ||||
| 当初会社想定計画 (正常需要下) | COVID-19関連 影響額試算 (注) | 対策実施による 改善等 | 次期業績予想 | |
| 売上高 | 5,400 | △700 | ― | 4,700 |
| 営業利益 | 260 | △230 | 70 | 100 |
| 経常利益 | 210 | △270 | 70 | 10 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 230 | △230 | 60 | 60 |
[上記の影響額試算における仮定の条件]
(ア)前提諸元
| 当初計画 | 第1四半期 | 第2四半期 | 下半期 | |
| 亜鉛LME($/t) | 2,400 | 2,000 | 2,000 | 2,000 |
| 鉛LME($/t) | 2,000 | 1,600 | 1,600 | 1,600 |
| 銅LME(¢/lb)※ | 270 | 256 | 250 | 250 |
| 為替(円/US$) | 110 | 107 | 107 | 107 |
※銅LME(ロンドン金属取引所)については、2020年1月から12月を対象期間として記載しております。
(イ)操業度への影響が大きいと想定される主な事業の減販割合
| セグメント | 事業 | 上半期 | 下半期 |
| 機能材料 | 水素吸蔵合金 | △33% | △5% |
| 二輪向け排ガス浄化触媒 | △40% | ― | |
| 四輪向け排ガス浄化触媒 | △25% | ― |
| セグメント | 事業 | 第1四半期 | 第2四半期 | 下半期 |
| 金属 | ワンサラ鉱山 | △100% | ― | ― |
| カセロネス銅鉱山※ | 軽微 | △20% | ― | |
| 自動車部品 | △50% | △12% | △12% | |
| 関連 | △15% | △15% | △5% |
※カセロネス銅鉱山については、2020年1月から12月を対象期間として記載しております。
(ウ)当該期間における固定費削減等の計画を一部織り込んでおります。
(注)なお、上記の業績予想につきましては、2020年5月29日現在において入手可能な情報および仮定の条件に基づき算出したものであり、今後様々な要因により実際の業績が記載の予想数値と異なる場合があります。
(3) 中期経営計画「19中計」の進捗と成長戦略
当社グループは、「機能材料、金属、自動車部品の3事業を核に、成長商品・事業を継続的に創出し、価値を拡大し続けている会社」を2024年のありたい姿とし、2019年を初年度とする3ヵ年の中期経営計画「19中計」を策定し、昨年4月よりスタートいたしました。この実現に向けて成長基盤の変革を進めております。
機能材料事業では、5G(注)1関連分野の市場拡大やCASE(注)2による電動・電装化の流れにおいて、銅箔事業、機能性粉体事業、セラミックス事業を中心とした成長機会と認識しております。これらの商機を逃さぬよう関連市場へ拡販するとともに、メリハリある経営資源の分配を実行いたします。
また、排ガス浄化触媒では、四輪車向けへの拡販と、新規となるGPF触媒(注)3市場への参入に注力してまいります。
なお、機能材料事業では、自社の研究開発と社外パートナーとの共創を通じて、成長商品・事業、新市場の創出に注力してまいりましたが、今後の更なる進捗に向けて、事業創出機能を本社部門に移管し、新たに「事業創造本部」を設置いたしました。全固体電池用材料など、将来のビジネスチャンス創出に注力いたします。
金属事業では、リサイクル原料の増処理と安定操業に努めてまいります。
2020年4月に、パンパシフィック・カッパー株式会社の再編に伴い、銅製錬事業の枠組みを見直しました。今後は既存の亜鉛・鉛・貴金属製錬に銅製錬を加えた「新たな製錬ネットワーク」のシナジーを再構築し、銅製錬機能の強化や貴金属回収の強化を含むリサイクル製錬の競争力を更に高めてまいります。
カセロネス銅鉱山では、引き続き、操業安定化や生産改善に向けた支援を継続してまいります。
ドアロックを主力とする自動車部品事業では、生産改善や量産品質の向上などによるコスト競争力強化を継続し、更なる収益改善を図ってまいります。
また、COVID-19による影響を見極めつつ、設計品質の向上、製品開発力の強化を通じて、次期モデルの受注獲得に注力してまいります。
本社部門では、「ICT 統括部」を中心に、時代に即応したデジタルトランスフォーメーション(注)4を推進してまいります。
当社を取り巻く環境は、COVID-19の影響により非常に厳しい状況でありますが、引き続き、「マテリアルの知恵を活かす」というコーポレートスローガンの下、資本効率を意識した経営を実践するとともに、当社独自の技術や経験を活かすことで、継続的に新たな成長商品・事業の創出を実現し、「社会の持続的な成長」と「中長期的な企業価値の向上」に努めてまいります。
(注)1 5G:大容量、ハイスピード通信が可能となる第5世代の通信方式。
(注)2 CASE:Connected(コネクティッド)、Autonomous/Automated(自動化)、Shared(シェアリング)、Electric(電動化)の略で、自動車の次世代技術やサービスの新たな潮流を表す造語。
(注)3 GPF触媒:Gasoline Particulate Filterの略で、これまでの有害ガスの無害化に加え、カーボン系パーティクル(スス)を捕集するための四輪車向けガソリンエンジン用触媒。
(注)4 デジタルトランスフォーメーション:デジタルテクノロジーを駆使して、経営の在り方やビジネスプロセスを再構築すること。
(4) 目標とする経営指標
当社グループは、中期経営計画「19中計」において、計画の最終年度となる2021年度(2022年3月期)の業績目標を連結経常利益370億円、連結自己資本比率40%、連結自己資本当期純利益率(ROE)10%としております。
(主な前提条件:亜鉛LME価格2,400$/t、銅LME価格295¢/lb、為替110円/US$)