有価証券報告書-第89期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

平成26年度の世界経済は、中東・クリミア・ロシア等における政治問題や、中国の影の銀行問題等不安要因を払拭できない状況にありますが、米国を中心とした先進国が牽引役となり、中国及びその他新興国も含め、概ね安定した状態が継続すると思われます。
また、国内では、消費税率引き上げのマイナス影響は想定されますが、補正予算による公共投資などの下支えもあり、世界経済同様に概ね堅調に推移すると予想されます。
このような環境の下、昨年策定いたしました3ヵ年の中期経営計画である「13中計」を、2年目である平成26年度も着実に実行することにより経営基盤の更なる強化を図ってまいります。
特に、従前の取り組みをさらに加速・加重するため、全社の組織を改編し、大胆な経営資源の集中・見直しにより、新規商品の開発・上市に向けた取り組みのスピードアップと、従来事業の収益維持・向上を目指します。
具体的には、機能材料事業本部においては、銅箔、金属粉、薄膜材料、セラミックス等の事業部を加え、3事業部制から6事業部制へと、規模を大きくするとともに、「粉体」、「回路材」、「素形材」という当社の強みとする技術のシナジー効果が発揮できる体制へ再編し、合わせて、総合研究所の研究開発機能をこれに統合致します。
金属事業本部においては、金属、資源、銅事業の3事業部体制とし、金属事業部は、製錬事業の一本化により製錬所毎の保有設備・技術の組み換えを行い、リサイクルを中心に据えた製錬への構造転換を、資源事業部は、収益性と投資採算の向上を目指します。また、銅事業統括部では、JX日鉱日石金属株式会社と共同出資しているパンパシフィック・カッパ―株式会社の運営にしっかり参画してまいります。
三井金属アクト株式会社は、その事業カルチャーにあった事業運営を行い、今まで以上に自動車部品事業に特化していく所存です。
本社部門は本社でしかできない役割を果たすとともに、更なるグローバル化に対応するための施策を展開してまいります。
これらの成長戦略と共に、キャッシュ・フローを重視し、資産圧縮や効率的生産方式、的確な事業判断をこれまで以上に強力に推し進め、スピード感を持った競争力のある企業体質への転換を実現してまいります。
引き続き、13中計の基本方針である成長分野への継続的アプローチと自走する仕組みの強化で、メリハリある「攻め」と「守り」を実行し、企業価値の向上に最大限の努力をしてまいります。