有価証券報告書-第89期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

【提出】
2014/06/27 15:02
【資料】
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【項目】
137項目

デリバティブ取引関係

(デリバティブ取引関係)
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(平成25年3月31日)
区分取引の種類契約額等
(百万円)
契約額等の
うち1年超
(百万円)
時価
(百万円)
評価損益
(百万円)
市場取引以外の取引為替予約取引
売建
米ドル2,447-△62△62
買建
日本円155-△3△3
合計2,292--△66

(注)時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
区分取引の種類契約額等
(百万円)
契約額等の
うち1年超
(百万円)
時価
(百万円)
評価損益
(百万円)
市場取引以外の取引為替予約取引
売建
米ドル1,445-△5△5
合計1,445--△5

(注)時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(平成25年3月31日)
ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等
(百万円)
契約額等の
うち1年超
(百万円)
時価
(百万円)
原則的処理方法為替予約取引
売建売掛金
米ドル10,393-4
買建買掛金
米ドル653-73
ユーロ23-0
スイスフラン1-△0
マレーシアリンギット107-△3
通貨スワップ取引
受取米ドル・支払マレーシアリンギット長期借入金3,6732,326△163
合計---

(注)時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等
(百万円)
契約額等の
うち1年超
(百万円)
時価
(百万円)
原則的処理方法為替予約取引
売建売掛金
米ドル10,758-22
買建買掛金
米ドル137-11
ユーロ60-5
マレーシアリンギット132-△5
通貨スワップ取引
受取米ドル・支払マレーシアリンギット長期借入金720360△43
為替予約等の振当処理為替予約取引
売建売掛金
米ドル133-(注2)
合計---

(注)1.時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
2.為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため
その時価は、当該売掛金の時価に含めています。
(2)金利関連
前連結会計年度(平成25年3月31日)
ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等
(百万円)
契約額等の
うち1年超
(百万円)
時価
(百万円)
原則的処理方法金利スワップ取引
受取変動・
支払固定
長期借入金1,8741,874△32
金利スワップの特例処理金利スワップ取引
受取変動・
支払固定
長期借入金32,2906,203(注)

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等
(百万円)
契約額等の
うち1年超
(百万円)
時価
(百万円)
原則的処理方法金利スワップ取引
受取変動・
支払固定
長期借入金3,0802,396△28
金利スワップの特例処理金利スワップ取引
受取変動・
支払固定
長期借入金6,20365(注)

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(3)商品関連
前連結会計年度(平成25年3月31日)
ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等
(百万円)
契約額等の
うち1年超
(百万円)
時価
(百万円)
原則的処理方法金属先渡取引原料・製品
売建
亜鉛6,459-509
1,412-84
84-△3
1,178-40
20-△0
買建
亜鉛3,886-△183
10-△0
7-△0
合計---

(注)時価の算定方法
取引先金融機関及び商社等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等
(百万円)
契約額等の
うち1年超
(百万円)
時価
(百万円)
原則的処理方法金属先渡取引原料・製品
売建
亜鉛10,830-205
1,427-23
690-18
買建
亜鉛4,265-21
106-△0
38-1
合計---

(注)時価の算定方法
取引先金融機関及び商社等から提示された価格等に基づき算定しております。