有価証券報告書-第89期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。その作成にあたっての重要な会計方針・見積りは、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載のとおりであります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
①売上高
電池材料の需要が堅調に推移したもののレアメタル・機能粉事業他の製品で販売が減少し、機能材料セグメントで86億円減収となりました。円安効果等により金属・資源セグメントで124億円増収となりました。極薄銅箔等の増販により銅箔事業では増収となりましたが、金属粉事業の減収により電子材料セグメントで55億円減収となりました。素材関連セグメントでは72億円増収となりました。自動車機器セグメントは中国市場における日本車販売の復調や北米市場の好調等により11億円の増収となりました。以上の結果、前連結会計年度に比べ238億円(5.7%)増加の4,410億円となりました。
②販売費及び一般管理費
販売直接費等の増加により、前連結会計年度に比べ13億円増加の446億円となりました。
③営業利益
自動車関連製品のエコカー補助金効果剥落による減販や自動車機器セグメントでのアジアシフトに伴う一過性のコスト上昇等の減益要因があったものの、極薄銅箔や薄膜材料等での増販や各セグメントにおけるコスト削減効果、さらに円安効果やそれに伴うたな卸資産の在庫影響による要因(以下「在庫要因」)等で増益要因があり、前連結会計年度に比べ91億円(55.5%)増加の257億円となりました。
④営業外損益
受取配当金11億円、為替差益12億円等がありましたが、チリのカセロネス銅鉱山の減損損失を含む持分法投資損失122億円を計上したことにより、前連結会計年度に比べ117億円悪化の120億円の損失となりました。
⑤経常利益
営業利益の増加91億円がありましたが、営業外損益の悪化117億円により、前連結会計年度に比べ25億円(15.7%)減少の136億円となりました。
⑥特別損益
特別利益での固定資産売却益の減少や特別損失での固定資産の減損損失および事業構造改善費用の増加等により、前連結会計年度に比べ26億円悪化の42億円の損失となりました。
⑦税金費用(法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額他)
法人税、住民税及び事業税の増加により、税金費用の総額は前連結会計年度に比べ16億円増加の52億円となりました。
⑧当期純利益
経常利益の減少25億円、特別損益の悪化26億円、税金費用の増加16億円、少数株主利益の減少6億円により、前連結会計年度に比べ62億円(63.0%)減少の36億円となりました。
(3)当連結会計年度の財政状態の分析
資産合計は、売掛債権が46億円、たな卸資産が127億円、有形固定資産が43億円それぞれ増加し、さらにチリのカセロネス銅鉱山の鉱山開発への出資等により投資有価証券が409億円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ657億円増加の5,038億円となりました。
負債合計は、設備投資にかかる債務や仕入債務他が90億円、長・短借入金、社債及びコマーシャル・ペーパー残高が381億円それぞれ増加したこと等から、前連結会計年度末に比べ509億円増加の3,339億円となりました。
純資産合計は、当期純利益36億円による増加に、配当による減少17億円、為替換算調整勘定の増加123億円、少数株主持分4億円の増加等があり、前連結会計年度末に比べ148億円増加の1,698億円となりました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.5ポイント下落の31.9%となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況とキャッシュ・フロー指標のトレンド
①キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益93億円、減価償却費241億円、持分法による投資損益122億円、仕入債務の増加23億円等の増加要因に対し、たな卸資産の増加108億円、法人税等の支払額39億円、利息の支払額23億円等の減少要因を差し引いた結果、前連結会計年度と同額の380億円の収入となりました。
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出258億円、投資有価証券の取得による支出468億円等により、前連結会計年度に比べ249億円支出増加の721億円の支出となりました。
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、長・短借入金、社債及びコマーシャル・ペーパーの増加367億円および配当金の支払17億円等から、前連結会計年度に比べ291億円収入増加の339億円の収入となりました。
以上の結果、為替換算差額、新規連結に伴う増加額及び連結除外に伴う減少額を含めた現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末と同額の152億円となりました。
なお、短期流動性確保の手段として、短期社債(電子CP)発行枠400億円を確保しているほか、300億円を限度とした長期コミットメント・ライン契約を取引金融機関とシンジケーション形式により締結しております。
また、キャッシュ・マネージメント・システム等によりグループ全体の資金効率の向上に努めております。
②キャッシュ・フロー指標のトレンド

回次	第85期	第86期	第87期	第88期	第89期
決算年月	平成22年3月	平成23年3月	平成24年3月	平成25年3月	平成26年3月
自己資本比率(%)	26.7	30.6	31.9	33.5	31.9
時価ベースの自己資本比率(%)	38.4	40.2	32.2	31.4	27.0
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	9.8	7.6	5.5	4.7	5.7
インタレスト・カバレッジ・レシオ	7.0	8.2	11.9	16.4	16.3

(注)自己資本比率 :(純資産-少数株主持分)/総資産
時価ベースの自己資本比率 :株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ :営業キャッシュ・フロー/支払利息
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている長・短借入金、社債及びコマーシャル・ペーパーを対象としております。
支払利息は、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
「4.事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(6)経営戦略の現状と見通し及び経営者の問題認識と今後の方針について
「3.対処すべき課題」に記載のとおりであります。