有価証券報告書-第92期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。その作成にあたっての重要な会計方針・見積りは、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載のとおりであります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
機能材料セグメントは、主要製品の販売量が増加したこと等により17億円の増収となりました。金属セグメントは、非鉄金属相場が上昇したこと等から98億円の増収となりました。自動車部品セグメントは、米国および中国市場が好調であったことから販売量は増加したものの、販売価格が低下したこと等から12億円の減収となりました。関連セグメントは、エンジニアリングにおける完成工事高が増加したこと等から62億円の増収となりました。この結果、セグメント間の内部売上高又は振替高等を調整した売上高は、前連結会計年度に比べて142億円(3.2%)減少の4,363億円となりました。
② 販売費及び一般管理費
前連結会計年度に計上した退職給付に係る数理計算上の差異の費用処理額が減少したこと等により、前連結会計年度に比べて20億円減少の488億円となりました。
③ 営業利益
非鉄金属相場の上昇により在庫要因が好転し、機能材料部門において主要製品の販売量が増加したことに加え、退職給付費用が減少したこと等により、前連結会計年度に比べて273億円(245.3%)増加の384億円となりました。
④ 営業外損益
為替差損の増加9億円があったものの、チリのカセロネス銅鉱山の減損損失の影響がなくなったこと等から、持分法による投資損失が160億円減少したこと等により、前連結会計年度に比べて150億円改善し74億円の損失となりました。
⑤ 経常損益
営業利益の増加273億円に加えて、営業外損益の改善150億円により、前連結会計年度に比べて423億円改善し310億円の利益となりました。
⑥ 特別損益
特別利益において投資有価証券売却益が減少したこと等に加え、特別損失では固定資産除却損や減損損失が増加したこと等により、前連結会計年度に比べて38億円悪化し51億円の損失となりました。
⑦ 税金費用(法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額)
法人税、住民税及び事業税の増加がありましたが、法人税等調整額の影響により税金費用の総額は、前連結会計年度に比べて13億円減少の63億円となりました。
⑧ 親会社株主に帰属する当期純損益
経常損益の改善423億円、特別損益の悪化38億円、税金費用の減少13億円、非支配株主に帰属する当期純利益の増加2億円により、前連結会計年度に比べて396億円改善し186億円の利益となりました。
(3) 当連結会計年度の財政状態の分析
資産合計は、受取手形及び売掛金174億円、たな卸資産190億円の増加等により、前連結会計年度末に比べ341億円増加の5,189億円となりました。
負債合計は、設備投資にかかる債務や仕入債務他60億円、長・短借入金、社債及びコマーシャル・ペーパー残高156億円、デリバティブ債務50億円の増加等により、前連結会計年度末に比べ293億円増加の3,345億円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益186億円による増加に、配当による減少34億円に加え、為替換算調整勘定54億円、繰延ヘッジ損益61億円の減少等があり、前連結会計年度末に比べ48億円増加の1,844億円となりました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.5ポイント低下の33.5%となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況とキャッシュ・フロー指標のトレンド
① キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益259億円、減価償却費244億円、持分法による投資損失63億円の増加要因に対し、売上債権の増加192億円、たな卸資産の増加199億円、法人税等の支払額69億円等の減少要因を差し引いた結果、前連結会計年度に比べ261億円収入減少の242億円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出354億円等により、前連結会計年度に比べ119億円の支出増加の383億円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長・短期借入金、社債及びコマーシャル・ペーパーの増加164億円および配当金の支払34億円等から、前連結会計年度に比べ339億円支出減少の120億円の収入となりました。
以上の結果、為替換算差額を含めた現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ26億円減少の139億円となりました。
なお、短期流動性確保の手段として、短期社債(電子CP)発行枠400億円を確保しているほか、250億円を限度とした長期コミットメント・ライン契約を取引金融機関とシンジケーション形式により締結しております。
また、キャッシュ・マネージメント・システム等によりグループ全体の資金効率の向上に努めております。
② キャッシュ・フロー指標のトレンド

回次	第88期	第89期	第90期	第91期	第92期
決算年月	平成25年3月	平成26年3月	平成27年3月	平成28年3月	平成29年3月
自己資本比率(%)	33.5	31.9	36.6	35.0	33.5
時価ベースの自己資本比率(%)	31.4	27.0	29.1	21.2	41.7
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	4.7	5.7	5.6	3.8	8.6
インタレスト・カバレッジ・レシオ	16.4	16.3	18.5	27.9	15.9

(注) 自己資本比率 :(純資産-非支配株主持分)/総資産
時価ベースの自己資本比率 :株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ :営業キャッシュ・フロー/支払利息
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている長・短期借入金、社債及びコマーシャル・ペーパーを対象としております。
支払利息は、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「4.事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(6) 経営戦略の現状と見通し及び経営者の問題認識と今後の方針について
「3.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。