四半期報告書-第92期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、所得や雇用情勢の改善傾向は持続しているものの、個人消費の伸び悩みや円高の進行による輸出の低迷等により、景気の回復は依然として足踏み状態が続いております。また、英国の欧州連合(EU)からの離脱決定、中国および新興国経済の成長鈍化等による世界経済の下振れリスクに加え、円高の進行を受けた企業収益の動向等、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。
こうした経済環境の中、当社グループは10年後のありたい姿である「機能材料、金属、自動車部品の3事業を核に、成長商品・事業を継続的に創出し、価値を拡大し続けている会社」を実現するために、「13中計の収穫」「既存事業の基盤強化」「将来への布石作り」の重点施策に取り組む「16中計」を本年4月よりスタートいたしました。
当第2四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、円高が進行したこと等の影響により、前年同期比306億円(13.2%)減少の2,004億円となりました。
損益面では、非鉄金属相場や為替相場の変動に伴うたな卸資産の在庫影響(以下「在庫要因」)が好転したこと等により、営業利益は前年同期比80億円(146.2%)増加の135億円となりました。経常利益は、持分法による投資損失41億円等を計上したものの、前年同期比28億円(47.5%)増加の89億円となりました。
また、特別損益においては、固定資産除却損等を特別損失に計上し、更に税金費用および非支配株主に帰属する四半期純利益を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比25億円(96.5%)増加の51億円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①機能材料
キャリア付極薄銅箔やプリント配線板用電解銅箔、スパッタリングターゲットの主力であるITO等の需要は堅調に推移しましたが、インジウム価格が低調に推移したことや円高が進行したこと等から、当セグメントの売上高は前年同期比29億円(4.1%)減少の705億円となりました。経常利益は、在庫要因の好転や銅箔の販売量が増加したこと等の影響により61億円増加の59億円となりました。
(主要な品目等の生産実績及び受注状況)
電解銅箔(当第2四半期連結累計期間の生産量16千t)
②金属
円高が進行したこと等から、当セグメントの売上高は前年同期比107億円(15.3%)減少の592億円となりました。経常利益は、在庫要因が好転したものの、カセロネス銅鉱山における安定操業体制への移行遅れ等の影響により25億円(78.9%)減少の6億円となりました。
(主要な品目等の生産実績及び受注状況)
亜鉛(当第2四半期連結累計期間の生産量112千t<共同製錬については当社シェア分>)
鉛(当第2四半期連結累計期間の生産量33千t)
③自動車部品
ドアラッチ等の自動車用部品の需要は、北米および中国市場において堅調に推移しましたが、国内は軽自動車税増税の影響等により低調に推移しました。当セグメントの売上高は前年同期比5億円(1.0%)減少の546億円となりましたが、経常利益は、7億円(36.5%)増加の27億円となりました。
なお、第1四半期連結会計期間より、「自動車機器」から「自動車部品」にセグメントの名称を変更しております。
(主要な品目等の生産実績及び受注状況)
自動車用機能部品(当第2四半期連結累計期間の生産金額469億円)
④関連
非鉄金属相場が低調に推移したことや一部製品の販売量が減少したこと等により、当セグメントの売上高は前年同期比25億円(5.0%)減少の492億円となりましたが、経常利益は、1億円(15.1%)増加の14億円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益76億円、減価償却費118億円、持分法による投資損失41億円、仕入債務の増加9億円等の増加要因に対し、たな卸資産の増加120億円、法人税等の支払額48億円等の減少要因を差し引いた結果、前年同期に比べ150億円収入減少の103億円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出165億円等により、前年同期に比べ78億円支出増加の171億円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長・短借入金、社債及びコマーシャル・ペーパーの増加111億円および配当金の支払額34億円等から、前年同期に比べ219億円収入増加の70億円の収入となりました。
以上の結果、為替換算差額を含めた現金及び現金同等物の当第2四半期末残高は、前連結会計年度末に比べ21億円減少の145億円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,318百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。