訂正四半期報告書-第90期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、消費増税に伴う駆け込み需要の反動減に加えて、円安による輸入コストの上昇、ウクライナや中東情勢等のリスクの高まり、海外経済の景気減速懸念等があるものの、円安・株高の継続、企業の業績改善や政府の経済対策の下支えなどを背景として景気は緩やかな回復基調の中で推移しました。
このような環境のもと、当社の売上高は、円安効果やLME(ロンドン金属取引所)価格の上昇による金属セグメントを中心とした増収に加えて、自動車機器セグメントにおいて北米市場などで販売が好調であったことや機能材料セグメントにおいて排ガス浄化触媒や極薄銅箔の販売が好調であったこと等の影響により、当第2四半期連結累計期間は、前年同期比94億円(4.4%)増加の2,262億円となりました。
損益面では、前期計上した薄膜材料のたな卸資産の見積り変更による影響の剥落があったものの、機能材料セグメントや自動車機器セグメントでの増販、円安効果やそれに伴うたな卸資産の在庫影響による要因(以下「在庫要因」)等により、営業利益は前年同期比26億円(21.9%)増加の145億円となり、経常利益は、前年同期比22億円(17.9%)増加の148億円となりました。
また、特別損益においては、固定資産売却益等を特別利益に、固定資産除却損等を特別損失にそれぞれ計上し、さらに税金費用及び少数株主利益を計上した結果、四半期純利益は前年同期比20億円(23.7%)増加の108億円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、平成26年4月1日付の全社的な組織改編に伴い、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分方法を変更しております。
①機能材料
排ガス浄化触媒、スマートフォン向け極薄銅箔および液晶パネル向け薄膜材料製品などの販売が好調であったこと等により当セグメントの売上高は前年同期比61億円(8.7%)増加の777億円となりましたが、経常利益は、前期計上した薄膜材料のたな卸資産の見積り変更による影響の剥落や在庫要因の影響等により22億円(22.2%)減少の77億円となりました。
(主要な品目等の生産実績及び受注状況)
電解銅箔(当第2四半期連結累計期間の生産量18千t)
②金属
亜鉛など主要地金の需要および為替・LME価格が堅調に推移したこと等により当セグメントの売上高は前年同期比19億円(3.2%)増加の636億円となりました。経常利益は、為替・LME価格、在庫要因や持分法投資損益の好転等により33億円(224.1%)増加の48億円となりました。
(主要な品目等の生産実績及び受注状況)
亜鉛(当第2四半期連結累計期間の生産量106千t<共同製錬については当社シェア分>)
鉛(当第2四半期連結累計期間の生産量33千t)
③自動車機器
自動車需要は、北米・中国を中心に堅調に推移しました。これにより当セグメントの売上高は、前年同期比84億円(19.9%)増加の512億円、経常利益は12億円(158.7%)増加の19億円となりました。
(主要な品目等の生産実績及び受注状況)
自動車用機能部品(当第2四半期連結累計期間の生産金額448億円)
④関連
エンジニアリング事業の受注や各種製品の需要が総じて堅調に推移しました。当セグメントの売上高は、前年同期比62億円(12.1%)増加の579億円となりました。経常利益は、各種製品の販売の増加やコスト削減効果等により2億円(32.8%)増加の11億円となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益139億円に、減価償却費120億円などの増加要因と、たな卸資産の増加85億円、売上債権の増加22億円及び法人税等の支払い22億円などの減少要因を差し引いた結果、127億円のキャッシュの増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出135億円などにより、142億円のキャッシュの減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、コマーシャル・ペーパーの減少および長期借入金の返済による支出などにより、24億円のキャッシュの減少となりました。
以上の結果、為替換算差額を含めた現金及び現金同等物の当第2四半期末残高は、前連結会計年度末に比べ32億円減少の120億円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について,重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,924百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。