有価証券報告書-第90期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

平成27年度の世界経済は、米国をはじめとした先進国の成長率は高まるものの、中国の成長鈍化や資源輸出国の減速、加えてウクライナや中東の地政学的リスク等により、先行き不透明な状況にあります。 一方、日本経済においては、円安・原油安の追い風を受け企業収益が改善基調にあること、雇用環境の改善が進む中、個人消費にも持ち直しの動きが見られること等から、概ね堅調に推移すると見込まれます。
当社グループを取り巻く事業環境も一部に明るさが戻りつつありますが、力強さを欠く非鉄金属相場、電力のコストアップ等への懸念、製品ライフサイクルの短期化や価格競争の激化等の厳しい状況が予想されます。
このような認識の下、平成27年度は、一昨年に策定いたしました3ヵ年の中期経営計画「13中計」の仕上げの年として、メリハリある「攻め」と「守り」の施策の着実な実行により、更なる経営基盤の強化を図ってまいります。
具体的には、機能材料事業においては、排ガス浄化触媒事業の二輪車向けのインド第二工場および四輪車向けの事業拡大を目的とした北米工場での本格操業を開始し、電池材料事業においては、ハリブリッド車向け水素吸蔵合金、電気自動車用マンガン酸リチウムに続き、新製品の早期上市に向け開発を加速しております。また、銅箔事業においても、スマートフォン向けを中心とした極薄銅箔(商品名:マイクロシン)の競争力強化や製造能力増強を実施しております。
金属事業においては、パンパシフィック・カッパー株式会社が中心となり運営を開始しましたチリのカセロネス銅鉱山の安定的操業の確立およびリサイクルを中心に据えた製錬への構造転換を加速してまいります。
ドアロックを主力とする自動車機器事業では、三井金属アクト株式会社において新興国市場を中心とした自動車メーカーのグローバル生産体制に対応し、事業拡大に努めてまいります。
これらの施策に加えて、キャッシュ・フローを重視し、財務体質の強化を目指すとともに、的確な事業判断をこれまで以上に推し進め、スピード感を持った競争力のある企業体質への転換を実現することにより企業価値の向上に努めてまいります。