三井金属(5706)の支払手形及び買掛金の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- 524億3600万
- 2009年3月31日 -49.21%
- 266億3000万
- 2010年3月31日 +36.83%
- 364億3700万
- 2011年3月31日 +19.47%
- 435億3200万
- 2012年3月31日 -4.1%
- 417億4600万
- 2013年3月31日 -10.06%
- 375億4700万
- 2014年3月31日 +16.38%
- 436億9900万
- 2015年3月31日 +3.85%
- 453億8200万
- 2016年3月31日 -15.4%
- 383億9400万
- 2017年3月31日 +8.98%
- 418億4200万
- 2018年3月31日 +2.56%
- 429億1300万
- 2019年3月31日 -9.02%
- 390億4300万
- 2020年3月31日 +5.9%
- 413億4600万
- 2021年3月31日 +10.43%
- 456億6000万
- 2022年3月31日 +33.76%
- 610億7300万
- 2023年3月31日 -7.97%
- 562億800万
- 2024年3月31日 -10.46%
- 503億2600万
- 2025年3月31日 -4.53%
- 480億4800万
- 2026年3月31日 +27.57%
- 612億9400万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 資産合計は、有形固定資産131億円等の減少があったものの、棚卸資産335億円、現金及び預金138億円等の増加により、前連結会計年度末に比べ395億円増加の6,974億円となりました。2026/06/24 15:33
負債合計は、支払手形及び買掛金132億円等の増加があったものの、長・短借入金、社債及びコマーシャル・ペーパー残高519億円等の減少があったことから、前連結会計年度末に比べ405億円減少の2,765億円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益912億円等の増加に加え、剰余金の配当108億円の減少があり、前連結会計年度末に比べ800億円増加の4,209億円となりました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ8.7ポイント上昇の59.1%となりました。 - #2 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて、その一部につき先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。2026/06/24 15:33
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債権をネットしたポジションについて、その一部につき先物為替予約を利用してヘッジしております。借入金のうち、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として5年以内)と社債については、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、将来の外貨建による製品(主として地金)の販売及び棚卸資産(主として輸入原材料)の購入、並びに外貨建金銭債権債務残高に係る為替相場の変動によるリスクを回避する目的で、為替予約取引及び通貨スワップ取引を利用しております。但し、通貨スワップ取引は為替相場によっては契約が消滅する可能性のある取引を含んでおります。これらのデリバティブ取引については、一部の在外子会社によるもの、外貨建金銭債権債務残高に係る為替相場の変動によるリスクを回避する目的で行われるものを除き、繰延ヘッジ処理、又は振当処理によるヘッジ会計を適用しております。