有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※4 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
賞与・退職給与	2,739		2,742
賞与引当金繰入額	2,078		2,124
退職給付費用	594		754

2023/06/29 16:10

#2 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ
時価法2023/06/29 16:10

#3 引当金明細表（連結）

賞与引当金の「当期減少額(その他)」は、新設分割による承継会社への移管に伴う取崩額89百万円であります。2023/06/29 16:10

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
・市場価格のない株式等
総平均法による原価法
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
・デリバティブ
時価法
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
金属事業本部、モビリティ事業本部:
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
銅箔事業部:
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
機能材料事業本部(銅箔事業部を除く):
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物、機械装置及び運搬具並びにその他の有形固定資産については主として定率法を、鉱業用地については生産高比例法を採用しております。
ただし、韮崎・上尾地区の一部(福利厚生施設)の有形固定資産及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。2023/06/29 16:10