- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、在外子会社等の収益、費用及び資産の本邦通貨への換算処理の取扱いを除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2022/06/29 16:06- #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への売上高の調整額は、主に在外子会社の売上高の本邦通貨への換算処理における差額(予算作成時において想定した為替相場と期中平均為替相場との差)であります。セグメント利益の調整額△742百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,464百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
(2) セグメント資産の調整額 34,250百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△22,295百万円、セグメント間債権の相殺消去△20,657百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産 60,494百万円及びその他の調整額 16,709百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属していない本社資産であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。2022/06/29 16:06 - #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2022/06/29 16:06- #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
2022/06/29 16:06- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、売掛金は400百万円減少し、商品及び製品は243百万円増加し、繰越利益剰余金は108百万円減少しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は6,471百万円減少し、売上原価は6,347百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ123百万円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は22百万円減少しております。
2022/06/29 16:06- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しており、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、受取手形、売掛金及び契約資産は584百万円減少し、商品及び製品は396百万円増加し、利益剰余金は130百万円減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は15,293百万円減少し、売上原価は15,150百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ143百万円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は143百万円減少し、売上債権及び契約資産の増減額は211百万円増加し、棚卸資産の増減額は68百万円減少しております。
2022/06/29 16:06- #7 会計方針に関する事項(連結)
(3) 製品保証引当金
製品の無償修理費用の支出に備えるため、個別に見積可能なクレームについてはその見積額を、その他については、売上高に対する過去の支出割合に基づき必要額を計上しております。
(4) 工事損失引当金
2022/06/29 16:06- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、在外子会社等の収益、費用及び資産の本邦通貨への換算処理の取扱いを除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2022/06/29 16:06- #9 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2022/06/29 16:06 - #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
以上の取り組みを実行するとともに、低炭素社会に向けたCO2排出量削減等の諸施策を講じてまいります。
それにより、創業150年を迎える22中計最終年度である2024年度は、売上高7,250億円、経常利益600億円、フリーキャッシュ・フロー370億円、ROE14.0%、自己資本比率50%、Net D/Eレシオ(注)40.42倍の達成を実現し、ステークホルダーと共に地球を笑顔にすることを目指してまいります。
(主な前提諸元:亜鉛LME価格3,000$/t、銅LME価格381¢/lb、為替120円/US$)
2022/06/29 16:06- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社の連結子会社である三井金属エンジニアリング株式会社については、一体運営による新たな事業機会の創出、経営資源やノウハウの共有等により、同社との連携をより一層強固なものにし、経営資源を集中していくことが企業価値向上に資するとの結論に達したことから、公開買付けにより完全子会社としました。
この結果、売上高は、自動車部品部門は減少したものの、その他の部門の増加により、前連結会計年度に比べて1,104億円(21.1%)増加の6,333億円となりました。営業利益は、非鉄金属相場の上昇による好転要因に加え、主要製品の販売量が増加したこと等により、前連結会計年度に比べて96億円(18.9%)増加の607億円となりました。
経常利益は、営業利益の増加に加え、持分法による投資損益が62億円改善したこと等により、前連結会計年度に比べて147億円(28.8%)増加の659億円となりました。
2022/06/29 16:06- #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2022/06/29 16:06- #13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれております。
| 前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 関係会社への売上高 | 122,958百万円 | 161,907百万円 |
| 関係会社からの売上原価(仕入高及び委託加工費) | 100,594 | 153,821 |
2022/06/29 16:06- #14 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
(単位:百万円)
| パンパシフィック・カッパー㈱ |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
|
| 売上高 | 783,936 | 936,044 |
| 税引前当期純利益 | 1,207 | 10,158 |
2022/06/29 16:06- #15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
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