経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

在外子会社等の収益、費用及び資産の本邦通貨への換算処理の取扱いについては、主に予算作成時において想定した為替相場に基づいた数値であります。
事業セグメントの利益は経常利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

2022/06/29 16:06

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への売上高の調整額は、主に在外子会社の売上高の本邦通貨への換算処理における差額(予算作成時において想定した為替相場と期中平均為替相場との差)であります。セグメント利益の調整額△742百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,464百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
(2) セグメント資産の調整額 34,250百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△22,295百万円、セグメント間債権の相殺消去△20,657百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産 60,494百万円及びその他の調整額 16,709百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属していない本社資産であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。2022/06/29 16:06

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、売掛金は400百万円減少し、商品及び製品は243百万円増加し、繰越利益剰余金は108百万円減少しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は6,471百万円減少し、売上原価は6,347百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ123百万円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は22百万円減少しております。

2022/06/29 16:06

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しており、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、受取手形、売掛金及び契約資産は584百万円減少し、商品及び製品は396百万円増加し、利益剰余金は130百万円減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は15,293百万円減少し、売上原価は15,150百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ143百万円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は143百万円減少し、売上債権及び契約資産の増減額は211百万円増加し、棚卸資産の増減額は68百万円減少しております。

2022/06/29 16:06

#5 役員報酬（連結）

ロ.業績報酬に関する方針
業績報酬については、経営成績を評価する上で重要な指標としている連結経常利益を業績指標として報酬額を算出し、加えて、事業部門担当取締役については担当部門の業績に応じた評価を行い、加減算を実施しております。当事業年度における業績報酬に係る指標は、2020年度目標連結経常利益320億円に対し、業績指標の実績は512億円であります。
なお、業務執行から独立した立場にある社外取締役及び監査役には、業績報酬はありません。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

また、世の中の環境が大きく変化する中、金属価格や為替相場の変動によるリスクを減らし、新たな成長商品・事業及び新市場を創出するため、経営資源配分の議論を更に深め、グループ全体としての企業価値向上への取り組みが必要であるとの認識に至りました。

	2021年度連結業績
	実績値(A)	目標値(B)	増減(A)-(B)
経常利益(億円)	659	370	289
自己資本比率(%)	37.6	40.0	△2.4

注:経常利益については、億円以下を切り捨て表示しております。
主な前提諸元

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

この結果、売上高は、自動車部品部門は減少したものの、その他の部門の増加により、前連結会計年度に比べて1,104億円(21.1%)増加の6,333億円となりました。営業利益は、非鉄金属相場の上昇による好転要因に加え、主要製品の販売量が増加したこと等により、前連結会計年度に比べて96億円(18.9%)増加の607億円となりました。
経常利益は、営業利益の増加に加え、持分法による投資損益が62億円改善したこと等により、前連結会計年度に比べて147億円(28.8%)増加の659億円となりました。
特別損益においては、過年度関税戻入益11億円、投資有価証券売却益9億円、固定資産除却損28億円等を計上しました。加えて、税金費用及び非支配株主に帰属する当期純利益を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて73億円(16.4%)増加の520億円となりました。

2022/06/29 16:06