#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「機能材料」の売上高が205百万円減少、セグメント利益が123百万円減少し、「金属」の売上高が6,260百万円減少し、「関連」の売上高が8,827百万円減少、セグメント利益が19百万円減少しております。
(研究開発費等の計上方法の変更)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当社の連結子会社である三井金属アクトにおいて、当連結会計年度に係る連結財務諸表から、従来、売上原価に計上していた研究開発費及び間接部門の費用の一部を、販売費及び一般管理費に計上する方法に変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。
2022/06/29 16:06
#2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）: ※5 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

2022/06/29 16:06
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
3.研究開発費等の計上方法の変更
当社の連結子会社である三井金属アクト株式会社(以下、「三井金属アクト」という。)において、当連結会計年度より、従来、売上原価に計上していた研究開発費及び間接部門の費用の一部を、販売費及び一般管理費に計上する方法に変更しております。
2022/06/29 16:06
#4 研究開発活動: 研究開発体制は、新規商品の開発及び事業化については、事業創造本部及び各事業本部内の開発部等で行い、基礎評価研究所においては、分析技術の向上に努め、各事業の研究開発を支援する体制としております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、10,939百万円であり、このほか海外鉱山開発に向けた探鉱活動に取り組んでおり、360百万円の探鉱費を支出いたしました。
また、セグメント別の研究目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。
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#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）: 2.「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額はそれぞれ2円29銭及び1円74銭減少しております
3.「会計方針の変更」に記載のとおり、当社の連結子会社である三井金属アクトにおいて、従来、売上原価に計上していた研究開発費及び間接部門の費用の一部を、販売費及び一般管理費に計上する方法に変更しております。この結果、前連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額はそれぞれ1円59銭及び0円67銭減少しております。
4.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2022/06/29 16:06