無形固定資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ
時価法2024/06/27 15:56

#2 有形固定資産等明細表（連結）

(単位:百万円)

有形固定資産	建物	2,158
	建設仮勘定	251
無形固定資産	鉱業権	103
	その他	1

3.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
(単位:百万円)

2024/06/27 15:56

#3 減損損失に関する注記（連結）

また、減損の兆候のある貸与資産、遊休資産については、個別資産別に減損損失認識の判定を行っております。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
神奈川県横浜市	遊休資産	土地	174
		無形固定資産	124
		計	298

遊休資産については、売却を予定しているものについては売却予定価額を正味売却価額とし、帳簿価額が正味売却価額を上回る金額を減損損失として、また、売却や転用が困難なものについては備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

2024/06/27 15:56

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、当社及び国内連結子会社の1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
鉱業権については生産高比例法を、その他の無形固定資産については定額法を採用しております。

2024/06/27 15:56

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

ただし、韮崎・上尾地区の一部(福利厚生施設)の有形固定資産及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
鉱業権については生産高比例法を、その他の諸権利については定額法を採用しております。

2024/06/27 15:56