5706 三井金属鉱業

5706
2024/11/05
時価
2733億円
PER 予
6.33倍
2010年以降
赤字-120.17倍
(2010-2024年)
PBR
0.89倍
2010年以降
0.48-2.44倍
(2010-2024年)
配当 予
3.15%
ROE 予
14.11%
ROA 予
6.4%
資料
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【期間】
  • 通期

個別

2008年3月31日
24億7400万
2009年3月31日 -19%
20億400万
2010年3月31日 -26.35%
14億7600万
2011年3月31日 -22.09%
11億5000万
2012年3月31日 -15.22%
9億7500万
2013年3月31日 +11.18%
10億8400万
2014年3月31日 +40.68%
15億2500万
2015年3月31日 +7.93%
16億4600万
2016年3月31日 -6.74%
15億3500万
2017年3月31日 +0.85%
15億4800万
2018年3月31日 -4.91%
14億7200万
2019年3月31日 +12.16%
16億5100万
2020年3月31日 +13.39%
18億7200万
2021年3月31日 -14.9%
15億9300万
2022年3月31日 -2.01%
15億6100万
2023年3月31日 -11.4%
13億8300万
2024年3月31日 +2.39%
14億1600万

有報情報

#1 事業等のリスク
分類区分リスクの内容・対応策等
経営成績等に影響を与えうるESGリスク(注1)社会②安全衛生従業員の安全や衛生に係る労働災害が発生するリスクがあり、重篤な労働災害は行政等からのペナルティや操業停止につながり、安全衛生に係るリスクが当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。労働安全衛生を管理するために、主要拠点では、ISO45001を取得し、労働安全衛生マネジメントシステムに基づきPDCAを回しレベルアップを図っております。また、従業員に対し、安全衛生の関連法規やルールの遵守・危険感受性を高めるための研修、非常時に備えた訓練、個別作業ごとの保護具や工具の使用等についてトレーニングを実施し、安全衛生に係るリスクの低減を図っております。
③公正な事業慣行当社グループ内や政治、行政、サプライヤー等ステークホルダーとの間で、贈収賄や反競争的行為といった不正な行為が発生した場合、ペナルティやレピュテーションリスクにつながり当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。また、各国法制も情勢により変化することから、グローバルな事業展開をする中において、より感度を上げて対応していく必要があると認識しております。当社グループは、公正な事業慣行を徹底する施策として、役員や従業員を対象に研修を継続実施し、各拠点において、競合他社等との接触機会のモニタリング、サプライヤーとの関係を含めた法務監査を行っており、また、海外拠点を中心に、順次、サプライヤーとの贈収賄禁止協定書の締結を進め、公正な事業慣行に係るリスクの低減を図っております。
ガバナンス当社グループは、ESG項目の内、ガバナンスリスクとして、「コーポレート・ガバナンス」、「コンプライアンス」を特定しております。当社グループは、持続的に企業価値を高めるために、コーポレート・ガバナンスの仕組みや機能を規律づけ、ガバナンスの実効性が強化されるよう改善を図っております。しかしながら、将来的に、事業・外部環境の変化等により不測の事態が発生した場合、ガバナンスの実効性が低下する恐れがあります。ガバナンスの実効性の低下は、法令違反等のコンプライアンスのリスクにつながる可能性もあり、訴訟やレピュテーションリスクが生じる恐れがあります。結果として、ガバナンスリスクが、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。ガバナンスの実効性を確保するため、コーポレートガバナンス・コードを踏まえたモニタリング機能の強化により、取締役会を中心としたガバナンス機能の向上を図っております。また、全ての役員や従業員を対象としたコンプライアンス研修等によりコンプライアンス実践意識を浸透させるとともに、部門間、拠点間の情報共有体制を強化し、グループ全体でのガバナンスリスクの低減を図っております。
(注)1.当社グループの持続可能性を実現するために、サステナビリティに関するマテリアリティを特定し取組みを進めております。マテリアリティの内、特に当社グループの経営成績等に影響を与えうる項目を、ESGリスクと区分しております。
2024/06/27 15:45
#2 固定資産売却損の注記
※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
機械及び装置7百万円8百万円
工具、器具及び備品-0
建設仮勘定20
2024/06/27 15:45
#3 固定資産売却益の注記
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
機械及び装置11百万円2百万円
工具、器具及び備品88
その他10
2024/06/27 15:45
#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記
※6 国庫補助金により、固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前事業年度(2023年3月31日)当事業年度(2024年3月31日)
車両運搬具66
工具、器具及び備品127113
ソフトウエア66
2024/06/27 15:45