5729 日本精鉱

5729
2026/07/27
時価
165億円
PER 予
13.9倍
2010年以降
赤字-23.03倍
(2010-2026年)
PBR
1.01倍
2010年以降
0.49-2.65倍
(2010-2026年)
配当
6.3%
ROE 予
7.25%
ROA 予
4.53%
資料
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日本精鉱(5729)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

連結

2014年3月31日
3億1373万
2014年6月30日 -5.06%
2億9784万
2014年9月30日 -0.35%
2億9679万
2014年12月31日 +2.53%
3億429万
2015年3月31日 +3.11%
3億1375万
2015年6月30日 +1.57%
3億1869万
2015年9月30日 -3.12%
3億875万
2015年12月31日 -0.6%
3億691万
2016年3月31日 +1.9%
3億1275万
2016年6月30日 -6.21%
2億9332万
2016年9月30日 +3.46%
3億347万
2016年12月31日 +4.25%
3億1638万
2017年3月31日 +3.97%
3億2893万
2017年6月30日 +3.02%
3億3887万
2017年9月30日 -3.17%
3億2814万
2017年12月31日 +3.03%
3億3809万
2018年3月31日 -0.7%
3億3571万
2018年6月30日 -0.89%
3億3273万
2018年9月30日 +4.67%
3億4828万
2018年12月31日 +4.47%
3億6383万
2019年3月31日 -0.69%
3億6131万
2019年6月30日 -2.11%
3億5369万
2019年9月30日 -1.63%
3億4794万
2019年12月31日 -0.03%
3億4782万
2020年3月31日 -0.12%
3億4742万
2020年6月30日 -0.36%
3億4618万
2020年9月30日 +2.08%
3億5339万
2020年12月31日 +2.96%
3億6384万
2021年3月31日 -3.45%
3億5129万
2021年6月30日 -1.96%
3億4442万
2021年9月30日 +3.86%
3億5771万
2021年12月31日 +2.17%
3億6547万
2022年3月31日 -0.07%
3億6521万
2022年6月30日 -2.27%
3億5692万
2022年9月30日 +0.71%
3億5947万
2022年12月31日 +2.87%
3億6977万
2023年3月31日 -5.14%
3億5077万
2023年6月30日 -1.68%
3億4488万
2023年9月30日 -0.58%
3億4290万
2023年12月31日 +3.46%
3億5478万
2024年3月31日 -0.08%
3億5449万
2024年6月30日 +0.88%
3億5761万
2024年9月30日 +2.76%
3億6748万
2024年12月31日 +0.75%
3億7023万
2025年3月31日 -1.33%
3億6529万
2025年6月30日 -0.9%
3億6200万
2025年9月30日 -2.07%
3億5450万
2025年12月31日 +1.37%
3億5934万
2026年3月31日 -1.86%
3億5266万

有報情報

#1 会計方針に関する事項(連結)
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
2026/06/24 9:59
#2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2025年3月31日)当連結会計年度(2026年3月31日)
貸倒引当金5,3043,694
退職給付に係る負債89,08282,050
関係会社出資金評価損15,68816,149
(注)評価性引当額が9,631千円増加しております。この増加の主な内容は、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が9,631千円増加したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2026/06/24 9:59
#3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
なお、国内連結子会社は中小企業退職金共済制度を採用しております。
当社及び国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
2026/06/24 9:59

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