日本精鉱(5729)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 3億1373万
- 2014年6月30日 -5.06%
- 2億9784万
- 2014年9月30日 -0.35%
- 2億9679万
- 2014年12月31日 +2.53%
- 3億429万
- 2015年3月31日 +3.11%
- 3億1375万
- 2015年6月30日 +1.57%
- 3億1869万
- 2015年9月30日 -3.12%
- 3億875万
- 2015年12月31日 -0.6%
- 3億691万
- 2016年3月31日 +1.9%
- 3億1275万
- 2016年6月30日 -6.21%
- 2億9332万
- 2016年9月30日 +3.46%
- 3億347万
- 2016年12月31日 +4.25%
- 3億1638万
- 2017年3月31日 +3.97%
- 3億2893万
- 2017年6月30日 +3.02%
- 3億3887万
- 2017年9月30日 -3.17%
- 3億2814万
- 2017年12月31日 +3.03%
- 3億3809万
- 2018年3月31日 -0.7%
- 3億3571万
- 2018年6月30日 -0.89%
- 3億3273万
- 2018年9月30日 +4.67%
- 3億4828万
- 2018年12月31日 +4.47%
- 3億6383万
- 2019年3月31日 -0.69%
- 3億6131万
- 2019年6月30日 -2.11%
- 3億5369万
- 2019年9月30日 -1.63%
- 3億4794万
- 2019年12月31日 -0.03%
- 3億4782万
- 2020年3月31日 -0.12%
- 3億4742万
- 2020年6月30日 -0.36%
- 3億4618万
- 2020年9月30日 +2.08%
- 3億5339万
- 2020年12月31日 +2.96%
- 3億6384万
- 2021年3月31日 -3.45%
- 3億5129万
- 2021年6月30日 -1.96%
- 3億4442万
- 2021年9月30日 +3.86%
- 3億5771万
- 2021年12月31日 +2.17%
- 3億6547万
- 2022年3月31日 -0.07%
- 3億6521万
- 2022年6月30日 -2.27%
- 3億5692万
- 2022年9月30日 +0.71%
- 3億5947万
- 2022年12月31日 +2.87%
- 3億6977万
- 2023年3月31日 -5.14%
- 3億5077万
- 2023年6月30日 -1.68%
- 3億4488万
- 2023年9月30日 -0.58%
- 3億4290万
- 2023年12月31日 +3.46%
- 3億5478万
- 2024年3月31日 -0.08%
- 3億5449万
- 2024年6月30日 +0.88%
- 3億5761万
- 2024年9月30日 +2.76%
- 3億6748万
- 2024年12月31日 +0.75%
- 3億7023万
- 2025年3月31日 -1.33%
- 3億6529万
- 2025年6月30日 -0.9%
- 3億6200万
- 2025年9月30日 -2.07%
- 3億5450万
- 2025年12月31日 +1.37%
- 3億5934万
- 2026年3月31日 -1.86%
- 3億5266万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- (4) 退職給付に係る会計処理の方法2026/06/24 9:59
当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/24 9:59
(注)評価性引当額が9,631千円増加しております。この増加の主な内容は、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が9,631千円増加したことに伴うものであります。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 貸倒引当金 5,304 3,694 退職給付に係る負債 89,082 82,050 関係会社出資金評価損 15,688 16,149
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- なお、国内連結子会社は中小企業退職金共済制度を採用しております。2026/06/24 9:59
当社及び国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度