有価証券報告書-第131期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	56,875千円		69,467千円
賞与引当金	76,957		97,138
貸倒引当金	5,304		3,694
退職給付に係る負債	89,082		82,050
関係会社出資金評価損	15,688		16,149
株式報酬費用	5,758		11,623
資産除去債務	11,289		11,760
その他	13,694		15,145
繰延税金資産小計	274,650		307,030
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△74,111		△83,743
評価性引当額小計(注)	△74,111		△83,743
繰延税金資産計	200,538		223,287
繰延税金負債との相殺	△75,035		△93,240
繰延税金資産純額	125,503		130,047
繰延税金負債
資産圧縮積立金	△8,184		△7,867
特別償却準備金	△140		-
子会社の土地評価差額	△75,684		△75,684
その他	△24,223		△42,830
繰延税金負債計	△108,233		△126,382
繰延税金資産との相殺	75,035		93,240
繰延税金負債純額	△33,198		△33,141

(注)評価性引当額が9,631千円増加しております。この増加の主な内容は、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が9,631千円増加したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久差異
住民税均等割
評価性引当額
税額控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率