有価証券報告書-第123期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	13,102千円		18,024千円
賞与引当金	40,918		48,694
貸倒引当金	1,717		2,205
その他	6,895		9,543
繰延税金資産(流動)計	62,635		78,466
繰延税金負債(流動)
繰延税金負債(流動)計	-		-
繰延税金資産(流動)純額	62,635		78,466
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	91,186		92,507
資産除去債務	10,349		10,417
繰越欠損金	8,663		7,229
その他	4,650		6,035
繰延税金資産(固定)小計	114,850		116,191
評価性引当額	△13,314		△11,880
繰延税金資産(固定)計	101,535		104,310
繰延税金負債(固定)との相殺	△48,159		△65,355
繰延税金資産(固定)純額	53,376		38,955
繰延税金負債(固定)
資産圧縮積立金	△10,961		△10,505
子会社の土地評価差額	△73,969		△73,744
その他	△9,207		△21,915
繰延税金負債(固定)計	△94,139		△106,164
繰延税金資産(固定)との相殺	48,159		65,355
繰延税金負債(固定)純額	△45,979		△40,809

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.4%		-
(調整)
交際費等永久差異	0.9		-
住民税均等割	0.6		-
評価性引当額	0.1		-
その他	0.3		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.3		-

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4%から30.2%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。