有価証券報告書-第128期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	29,896千円		6,789千円
賞与引当金	63,866		49,244
貸倒引当金	2,701		2,605
退職給付に係る負債	96,515		92,938
関係会社出資金評価損	15,688		15,688
資産除去債務	10,920		11,049
税務上の繰越欠損金(注)2	2,878		39,580
その他	15,532		9,879
繰延税金資産小計	237,999		227,776
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△2,878		△35,507
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△19,941		△62,877
評価性引当額小計(注)1	△22,820		△98,385
繰延税金資産計	215,179		129,390
繰延税金負債との相殺	△101,170		△50,248
繰延税金資産純額	114,009		79,142
繰延税金負債
資産圧縮積立金	△9,005		△8,640
特別償却準備金	△2,248		△1,264
子会社の土地評価差額	△73,744		△73,744
その他	△16,171		△21,583
繰延税金負債計	△101,170		△105,233
繰延税金資産との相殺	101,170		50,248
繰延税金負債純額	-		△54,985

(注)1.評価性引当額が75,564千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が32,629千円、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が42,935千円増加したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	1,237	1,641	-	-	2,878
評価性引当額	-	-	△1,237	△1,641	-	-	△2,878
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	957	1,727	-	-	36,894	39,580
評価性引当額	-	△957	△1,727	-	-	△32,822	△35,507
繰延税金資産	-	-	-	-	-	4,072	(※2)4,072

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	-%		30.6%
(調整)
交際費等永久差異	-		1.2
住民税均等割	-		0.7
評価性引当額	-		9.3
税額控除	-		△2.8
その他	-		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		39.0

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。