有価証券報告書-第119期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	8,840千円		11,200千円
賞与引当金	36,581		31,425
貸倒引当金	2,326		2,034
その他	1,400		1,457
繰延税金資産(流動)計	49,149		46,117
繰延税金負債(流動)
繰延税金負債(流動)計	-		-
繰延税金資産(流動)純額	49,149		46,117
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労引当金	7,106		7,106
退職給付引当金	108,269		-
退職給付に係る負債	-		108,749
資産除去債務	11,668		12,272
その他	7,224		7,420
繰延税金資産(固定)小計	134,268		135,549
評価性引当額	△11,954		△6,160
繰延税金資産(固定)計	122,313		129,389
繰延税金負債(固定)との相殺	△45,536		△45,510
繰延税金資産(固定)純額	76,777		83,879
繰延税金負債(固定)
資産圧縮積立金	△15,230		△14,511
子会社の土地評価差額	△86,135		△86,135
その他	△761		△693
繰延税金負債(固定)計	△102,128		△101,340
繰延税金資産(固定)との相殺	45,536		45,510
繰延税金負債(固定)純額	△56,591		△55,830

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.6%から35.2%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3,804千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。