有価証券報告書-第122期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	4,749千円		13,102千円
賞与引当金	31,647		40,918
貸倒引当金	1,351		1,717
繰越欠損金	7,256		-
その他	4,057		6,895
繰延税金資産(流動)計	49,062		62,635
繰延税金負債(流動)との相殺	△901		-
繰延税金資産(流動)純額	48,161		62,635
繰延税金負債(流動)
未収還付事業税	△901		-
繰延税金負債(流動)計	△901		-
繰延税金資産(流動)との相殺	901		-
繰延税金負債(流動)純額	-		-
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	87,999		91,186
資産除去債務	10,316		10,349
繰越欠損金	30,044		8,663
その他	5,606		4,650
繰延税金資産(固定)小計	133,967		114,850
評価性引当額	△12,726		△13,314
繰延税金資産(固定)計	121,241		101,535
繰延税金負債(固定)との相殺	△34,787		△48,159
繰延税金資産(固定)純額	86,453		53,376
繰延税金負債(固定)
資産圧縮積立金	△11,439		△10,961
子会社の土地評価差額	△73,969		△73,969
その他	△501		△9,207
繰延税金負債(固定)計	△85,910		△94,139
繰延税金資産(固定)との相殺	34,787		48,159
繰延税金負債(固定)純額	△51,123		△45,979

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.6%		30.4%
(調整)
交際費等永久差異	1.5		0.9
住民税均等割	1.1		0.6
評価性引当額	0.6		0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.8		-
その他	△0.0		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.6		32.3