有価証券報告書-第122期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成29年6月30日)現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表作成にあたって重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載の通りです。
当社グループは、たな卸資産の評価、貸倒引当金の計上、退職給付債務及び年金資産の認識、繰延税金資産の計上、資産除去債務の計上等に関し、過去の実績や当該取引の状況に照らして合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しております。なお、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
①売上高
わが国経済は、雇用、所得環境、企業業績の改善が続いており、景気全体としては、緩やかな回復基調が続いております。一方、海外においては、新興国経済の減速、米国新政権の政策の不確実性などの影響が懸念され、景気の先行きについては、依然として不透明な状況が続いております。
このような環境下、当社グループは国内外での販売力の強化に努め、アンチモン事業、金属粉末事業ともに、販売数量は増加いたしましたが、原料価格の下落などの影響により、当連結会計年度の売上高は、前年度比286百万円減収(2.4%減収)の11,511百万円となりました。
②売上原価、売上総利益
売上原価は、9,566百万円となり、前年度比780百万円減少(7.5%減少)しました。その結果、売上総利益は前年度比493百万円増益(34.0%増益)の1,944百万円となり、売上高売上総利益率は16.9%となりました。
③販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費は、前年度比59百万円増加(6.5%増加)の977百万円となり、営業利益は前年度比434百万円増益(81.5%増益)の966百万円となりました。
④営業外収益、営業外費用、経常利益
営業外収益は、前年度比微増(1.2%増加)の32百万円となりました。
営業外費用は、支払利息の減少などにより前年度比15百万円減少(26.0%減少)の43百万円となり、その結果、経常利益は前年度比449百万円増益(89.0%増益)の955百万円となりました。
⑤特別損益、税金等調整前当期純利益
特別利益2百万円、特別損失5百万円を計上した結果、税金等調整前当期純利益は前年度比458百万円増益(92.9%増益)の952百万円となりました。
⑥法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額
法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額として307百万円を計上しました。
⑦親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比331百万円増益(106.1%増益)の644百万円となりました。1株当たりの当期純利益は52円81銭であります。
なお、各セグメントごとの売上高及び営業利益の概況については「第2 事業の状況」に記載しております。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの各セグメントごとの経営成績に重要な影響を与える要因については、以下のとおりです。
[アンチモン事業]
同事業の原料であるアンチモン地金の主要生産国である中国における、環境政策、資源政策の変更、輸出管理の動向並びに他の非鉄金属と同様、投機資金の動き等により、原料価格が急騰、急落することがあります。
これらの変動に対して、相場の上昇局面においては、若干の時間差が生じるものの原料価格のアップ分は製品販売価格に転嫁が可能となりますが、一方、下落局面においては、製品販売価格の下落が先行し、また、たな卸資産の低価法の影響を受けることになり、大幅な収益性の低下があった場合、並びに原料・中間品・製品の在庫数量を多く抱えた場合には経営成績に重要な影響を与えることになります。
[金属粉末事業]
同事業は、電子部品業界の動向に大きく影響されます。
電子部品需要の牽引役であるスマートフォン、多機能携帯端末及びテレビをはじめとする家電製品は、新興国での普及と機器の高機能化による1台あたりの電子部品点数増により、今後とも需要の伸びが期待されます。反面、低価格化の進行は避けられず、それに伴い、原材料メーカーへの価格協力要請も厳しくなっております。
また、デジタル家電やIT機器の小型・軽量化の動きに伴い電子部品材料用金属粉もより微細なものが要求されてきます。この需要の変化は販売数量の減少に繋がりますが、売上高及び利益を確保するため、いかに適正な加工費単価が得られるか、並びに製品歩留まりの確保、改善を行えるかが、経営成績に影響を与えることになります。
併せて、粉末冶金及び電子部品メーカーが今後の主力市場と位置付ける“車載向け”に対し、製品品質及び管理体制において対応していくことが重要な点となります。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フロー
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりです。
②資金需要
当社グループの運転資金需要の主なものは、当社グループ製品製造のための原材料の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等による営業費用に充当するためのものです。営業費用の主なものは、運賃・保管料、人件費であります。
③財務政策
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部留保資金の他、借入金により資金調達しております。借入金による資金調達に関しましては、短期借入金のほか、長期安定資金調達の為に一部は長期借入金にて対応しております。
平成29年3月31日現在の短期借入金残高は1,632百万円となっております。
生産設備などの長期資金は、長期借入金で調達しております。長期借入金の金利は固定と変動金利がありますが、変動金利の一部につきましては、金利スワップ契約を締結し固定化を図っております。平成29年3月31日現在の長期借入金残高は938百万円となっております。
なお、平成29年3月期においては、安定した事業運営の為に、借入金の一部を現預金にて保有しており、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を確保しております。
(5)経営者の問題意識と今後の方針について
「3. 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。