四半期報告書-第121期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(以下「当第1四半期」という)におけるわが国経済は、政府による経済対策や金融政策などにより、企業収益や雇用情勢の改善傾向が続き、緩やかな景気回復基調で推移しています。しかしながら、海外においては、新興国経済の減速や欧州での債務問題の展開の影響など、景気の先行きについては、依然として不透明な状況にあります。
このような環境下、当社グループは国内外での販売力の強化に努めるとともに、製造力及び技術力の向上、様々な工程での無駄の排除及び改善などに取り組んでまいりました。
その結果、当第1四半期の売上高は前年同期比36百万円減収(1.1%減収)の3,352百万円、営業利益は同15百万円増益(6.4%増益)の257百万円、経常利益は同31百万円増益(13.8%増益)の258百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同24百万円増益(16.7%増益)の170百万円となりました。
セグメントごとの業況は次のとおりです。
[アンチモン事業]
同事業の販売状況につきましては、家電製品向けの販売などが低調であったことから、販売数量は、前年同期比でわずかながら減少し、18トン減少(1.0%減少)の1,768トンでありました。
原料であるアンチモン地金の国際相場は、5月初旬まで上げ基調でしたが、その後は中国内需の低迷から下げ基調に転じています。当第1四半期の平均価格はトン当たり8,617ドルで、前年同期の9,602ドルに比して10.3%ダウンとなりました。
その結果、同事業の当第1四半期の売上高は、販売単価がダウンしたことから前年同期比111百万円減収(5.7%減収)の1,843百万円となりました。セグメント利益は、同50百万円減益(57.4%減益)の37百万円となりました。
[金属粉末事業]
電子部品向け金属粉の販売状況につきましては、好調なスマートフォン関連需要に支えられ、堅調に推移しました。販売数量は、つくば工場の本格稼働に伴い、野田・つくば両工場の生産性の向上が寄与し、前年同期比87トン増加(54.1%増加)の248トンとなりました。
粉末冶金向け金属粉につきましては、主用途である自動車部品向けが、国内の新車需要の低迷並びに輸出の減少から、軟調に推移し、販売数量は前年同期比6トン減少(1.3%減少)の448トンとなりました。
全体の販売数量は、前年同期比82トン増加(13.3%増加)の696トンでありました。
その結果、同事業の当第1四半期の売上高は、前年同期比74百万円増収(5.2%増収)の1,503百万円となりました。セグメント利益は、同69百万円増益(48.2%増益)の212百万円となりました。
[その他]
当第1四半期不動産賃貸事業の売上高は5百万円(前年同期比3.8%増収)、セグメント利益は5百万円(前年同期比4.5%増益)でありました。
(2)連結財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は7,232百万円となり、前連結会計年度末と比べ237百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が229百万円増加したことによるものであります。固定資産は4,050百万円となり前連結会計年度末に比べ6百万円減少いたしました。
この結果、総資産は、11,283百万円となり、前連結会計年度末と比べ230百万円増加いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は4,404百万円となり、前連結会計年度末と比べ307百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金の増加156百万円及び短期借入金の増加220百万円によるものであります。固定負債は1,732百万円となり前連結会計年度末に比べ166百万円減少いたしました。これは主に長期借入金の減少154百万円によるものであります。
この結果、負債合計は、6,136百万円となり、前連結会計年度末と比べ140百万円増加いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は5,146百万円となり、前連結会計年度末と比べ89百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により170百万円増加したこと及び配当により85百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は45.6%(前連結会計年度末は45.8%)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
①当社の株主の在り方に関する基本方針(会社法施行規則第118条第3号にいう、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針)
当社は、株主は市場での自由な取引を通じて決まるべきものと考えております。従いまして、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えています。また、当社は、資本市場のルールに則り、株式を買い付ける行為それ自体を否定するものではありません。
しかしながら、株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、当社の持続的な企業価値増大のために必要不可欠な従業員、取引先、債権者等の利害関係者との関係を損ね、当社の企業価値・株主共同の利益に反する重大なおそれをもたらすものも想定されます。当社は、このような大規模な買付行為や買付提案を行う者は、例外的に、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えております。
②基本方針の実現に資する取組み
当社グループは「環境と安全そして成長を最重要課題と認識し、社会との共存を図り、より豊かで快適な生活環境を創るために必要な物づくりの一翼を担うことに、誇りを持って、たゆむことなく、挑み続ける」ことを基本理念としております。
また、株主各位をはじめ、取引先、従業員、社会という全ての利害関係者から支持を得て、企業の経済的価値の向上とともに、社会的責任や環境保全の責務を果たすことが当社の企業価値を高め、ひいては株主共同の利益の確保、向上に繋がるという認識に立ち、経営にあたっております。
上記の企業努力にもかかわらず、当社取締役会の賛同を得ることなく、特定の株主グループの当社株式の保有割合が20%以上となるような当社株式の買付けを行おうとする者に対して、①買付行為の前に、当社取締役会に対して当社が求める情報提供をすること、②その後、当社取締役会(別途設ける独立委員会を含む)が、その買付行為を評価し、交渉・評価意見・代替案作成の期間を設けることを要請するルールを策定し、このルールが遵守されない場合は、当社の企業価値・株主共同の利益に反する買付行為を抑止するための枠組みが必要であると考えております。
そのため当社は、上記に対する取組みとして、平成25年5月15日開催の当社取締役会の決議及び平成25年6月27日開催の第118期定時株主総会の決議に基づき、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」を導入いたしております。
③上記②の取組みについての取締役会の判断
当社取締役会は、上記②の取組みが、上記①の基本方針に沿って策定され、当社の企業価値、株主共同の利益を確保・向上させるための取組みであり、株主各位の共同の利益を損なうものではないと判断します。
また、当該買収防衛策は、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防ぐため、独立委員会を設置し、独立委員会の勧告を最大限尊重して買収防衛策が発動されることが定められており、取締役の地位の維持を目的とするものではありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の金額は、20,520千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。