文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(以下「当第2四半期」という)におけるわが国経済は、政府による経済対策や金融政策などにより、企業業績や雇用の改善がみられ、緩やかな景気回復の動きが続いています。しかしながら、消費税率引き上げの影響や、海外においては、新興国経済の減速や地政学的リスクの影響などもあり、景気の先行きについては、依然として不透明な状況にあります。
このような環境下、当社グループは国内外での販売強化に努め、アンチモン事業、金属粉末事業ともに、前年同期比で増収となりました。
その結果、当第2四半期の売上高は前年同期比513百万円増収(8.5%増収)の6,558百万円、営業利益は63百万円増益(16.0%増益)の461百万円、経常利益は58百万円増益(14.8%増益)の454百万円、四半期純利益は46百万円増益(19.2%増益)の288百万円となりました。
セグメントごとの業況は次のとおりです。
[アンチモン事業]
同事業の原料であり、製品販売価格の基準ともなるアンチモン地金の国際相場は、横ばい基調から、7月中旬以降は緩やかな下げ基調に転じています。当第2四半期の平均はトン当たり9,505ドルで、前年同期の10,142ドルに比して6.3%ダウンとなりました。円建てでは2.3%のダウンとなりました。
同事業の販売状況につきましては、自動車部品向け販売などが堅調であったことと中国法人での販売が寄与し、販売数量は、前年同期比420トン増加(14.0%増加)の3,414トンでありました。
その結果、同事業の当第2四半期の売上高は、販売数量の増加により、224百万円増収(6.5%増収)の3,677百万円となりました。セグメント利益は、67百万円増益(70.4%増益)の164百万円となりました。
[金属粉末事業]
電子部品向け金属粉につきましては、好調なスマートフォン関連需要に支えられましたが、その他の需要では競合が激しくなっている影響を受けました。自動車部品向けが主用途である粉末冶金向け金属粉につきましては、好調に推移しました。
用途別の販売状況の実績につきましては、電子部品向け金属粉は、前年同期比27トン減少(7.1%減少)の346トンとなり、粉末冶金向け金属粉は、前年同期比105トン増加(13.5%増加)の887トン、全体の販売数量は、前年同期比79トン増加(6.8%増加)の1,233トンでありました。
その結果、同事業の当第2四半期の売上高は284百万円増収(11.0%増収)の2,869百万円となりました。セグメント利益は、3百万円減益(1.4%減益)の279百万円となりました。
[その他]
当第2四半期不動産賃貸事業の売上高は10百万円(前年同期比59.9%増収)、セグメント利益は10百万円(前年同期比64.4%増益)でありました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計期間末と比較して167百万円減少の2,297百万円となりました。これは、現金及び現金同等物の減少額259百万円、新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額91百万円によるものであります。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は163百万円の収入(前年同期比81.8%減)となりました。主なプラス要因は、税金等調整前四半期純利益454百万円、減価償却費212百万円、仕入債務の増加額101百万円等であり、主なマイナス要因は、売上債権の増加額284百万円、たな卸資産の増加額166百万円、法人税等の支払額158百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は192百万円の支出(前年同期比53.4%減)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出189百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は225百万円の支出(前年同期比32.3%減)となりました。主な要因は長期借入金の返済による支出149百万円、配当金の支払額61百万円であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
①当社の株主の在り方に関する基本方針(会社法施行規則第118条第3号にいう、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針)
当社は、株主は市場での自由な取引を通じて決まるべきものと考えております。従いまして、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えています。また、当社は、資本市場のルールに則り、株式を買い付ける行為それ自体を否定するものではありません。
しかしながら、株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、当社の持続的な企業価値増大のために必要不可欠な従業員、取引先、債権者等の利害関係者との関係を損ね、当社の企業価値・株主共同の利益に反する重大なおそれをもたらすものも想定されます。当社は、このような大規模な買付行為や買付提案を行う者は、例外的に、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えております。
②基本方針の実現に資する取組み
当社グループは「環境と安全そして成長を最重要課題と認識し、社会との共存を図り、より豊かで快適な生活環境を創るために必要な物づくりの一翼を担うことに、誇りを持って、たゆむことなく、挑み続ける」ことを基本理念としております。
また、株主各位をはじめ、取引先、従業員、社会という全ての利害関係者から支持を得て、企業の経済的価値の向上とともに、社会的責任や環境保全の責務を果たすことが当社の企業価値を高め、ひいては株主共同の利益の確保、向上に繋がるという認識に立ち、経営にあたっております。
上記の企業努力にもかかわらず、当社取締役会の賛同を得ることなく、特定の株主グループの当社株式の保有割合が20%以上となるような当社株式の買付けを行おうとする者に対して、①買付行為の前に、当社取締役会に対して当社が求める情報提供をすること、②その後、当社取締役会(別途設ける独立委員会を含む)が、その買付行為を評価し、交渉・評価意見・代替案作成の期間を設けることを要請するルールを策定し、このルールが遵守されない場合は、当社の企業価値・株主共同の利益に反する買付行為を抑止するための枠組みが必要であると考えております。
そのため当社は、上記に対する取組みとして、平成25年5月15日開催の当社取締役会の決議及び平成25年6月27日開催の第118期定時株主総会の決議に基づき、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」を導入いたしております。
③上記②の取組みについての取締役会の判断
当社取締役会は、上記②の取組みが、上記①の基本方針に沿って策定され、当社の企業価値、株主共同の利益を確保・向上させるための取組みであり、株主各位の共同の利益を損なうものではないと判断します。
また、当該買収防衛策は、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防ぐため、独立委員会を設置し、独立委員会の勧告を最大限尊重して買収防衛策が発動されることが定められており、取締役の地位の維持を目的とするものではありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の金額は、32,219千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。