四半期報告書-第122期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(以下「当第1四半期」という)におけるわが国経済は、企業収益の改善や個人消費は足踏みがみられる一方、雇用情勢・所得環境の改善傾向は続いており、景気全体としては弱さもみられるものの、緩やかな回復基調が続いております。一方、海外においては、米国は雇用・内需を中心に依然好調であるものの、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の景気下振れ懸念、地政学的リスク、英国におけるEU離脱国民投票結果など、景気の先行きについては、依然として不透明な状況にあります。
このような環境下、当社グループは国内外での販売力の強化に努めるとともに、製造力及び技術力の向上、様々な工程での無駄の排除及び改善などに取り組んでまいりました。
その結果、当第1四半期の売上高は前年同期比647百万円減収(19.3%減収)の2,705百万円、営業利益は同73百万円減益(28.4%減益)の184百万円、経常利益は同106百万円減益(41.2%減益)の152百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同64百万円減益(38.1%減益)の105百万円となりました。
セグメントごとの業況は次のとおりです。
[アンチモン事業]
同事業の原料であり、製品販売価格の基準ともなるアンチモン地金の国際相場(ドル建て)は、前年度は5月初旬まで上げ基調で、トン当たり8,900ドルまで上昇しましたが、主産地である中国での景気減速により内需が低迷し在庫が増加したことから、下げ基調に転じ、昨年秋以降5,000ドル台で推移しました。その後、中国サプライヤーの生産調整や備蓄の情報などを受け4月後半から1,000ドル以上急騰し、第1四半期末では6,650ドルまで上昇しました。当第1四半期の平均価格はトン当たり6,252ドルで、前年同期の8,617ドルに比して、27.5%の大幅な下落となっております。
同事業の販売状況につきましては、販売数量は、中国販社の伸びもあり、前年同期比58トン増加(3.3%増加)の1,827トンとなりました。
その結果、同事業の当第1四半期の売上高は、原料価格下落に伴う販売価格の低下により前年同期比496百万円減収(26.9%減収)の1,346百万円となりました。セグメント利益は、海外競合会社との価格競争激化などの影響により、同62百万円減益の24百万円のセグメント損失となりました。
[金属粉末事業]
同事業の主原料である銅の国内建値は当第1四半期平均で、トン当たり555,700円となり、前年同期比28.9%の大幅な下落となりました。
電子部品向け金属粉の販売状況につきましては、スマートフォン関連需要に加え、軟磁性材向けの販売も堅調に推移しましたので、販売数量は前年同期比47トン増加(19.1%増加)の296トンとなりました。
粉末冶金向け金属粉につきましては、主用途である自動車部品向けが、自動車燃費不正問題の影響もあり、やや軟調となっており、販売数量は前年同期比34トン減少(7.7%減少)の414トンとなりました。
全体の販売数量は、前年同期比13トン増加(1.8%増加)の709トンなりました。
その結果、同事業の当第1四半期の売上高は、原料銅価格下落の影響などにより、前年同期比151百万円減収(10.1%減収)の1,352百万円となりました。セグメント利益は、研究開発費他の販売費及び一般管理費の増加があり、同10百万円減益(5.1%減益)の201百万円となりました。
[その他]
当第1四半期不動産賃貸事業の売上高は5百万円(前年同期比2.9%増収)、セグメント利益は5百万円(前年同期比0.4%減益)となりました。
(2)連結財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は5,864百万円となり、前連結会計年度末と比べ33百万円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が178百万円、原材料及び貯蔵品が5百万円、その他が57百万円増加したものの、現金及び預金が163百万円、商品及び製品が118百万円減少したことによるものであります。固定資産は4,280百万円となり前連結会計年度末に比べ78百万円減少いたしました。これは主に建物及び構築物が24百万円、機械装置及び運搬具が53百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、10,145百万円となり、前連結会計年度末と比べ112百万円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は3,478百万円となり、前連結会計年度末と比べ174百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が190百万円減少したことによるものであります。固定負債は1,418百万円となり前連結会計年度末に比べ26百万円増加いたしました。
この結果、負債合計は、4,896百万円となり、前連結会計年度末と比べ148百万円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は5,248百万円となり、前連結会計年度末と比べ35百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により105百万円増加したこと及び配当により61百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は51.7%(前連結会計年度末は50.8%)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
①当社の株主の在り方に関する基本方針(会社法施行規則第118条第3号にいう、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針)
当社は、株主は市場での自由な取引を通じて決まるべきものと考えております。従いまして、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えています。また、当社は、資本市場のルールに則り、株式を買い付ける行為それ自体を否定するものではありません。
しかしながら、株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、当社の持続的な企業価値増大のために必要不可欠な従業員、取引先、債権者等の利害関係者との関係を損ね、当社の企業価値・株主共同の利益に反する重大なおそれをもたらすものも想定されます。当社は、このような大規模な買付行為や買付提案を行う者は、例外的に、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えております。
②基本方針の実現に資する取組み
当社グループは「環境と安全そして成長を最重要課題と認識し、社会との共存を図り、より豊かで快適な生活環境を創るために必要な物づくりの一翼を担うことに、誇りを持って、たゆむことなく、挑み続ける」ことを基本理念としております。
また、株主各位をはじめ、取引先、従業員、社会という全ての利害関係者から支持を得て、企業の経済的価値の向上とともに、社会的責任や環境保全の責務を果たすことが当社の企業価値を高め、ひいては株主共同の利益の確保、向上に繋がるという認識に立ち、経営にあたっております。
なお、平成25年5月15日開催の当社取締役会の決議及び平成25年6月27日開催の第118期定時株主総会の決議に基づき導入した「当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」(以下、「本プラン」といいます。)は、金融商品取引法による株式の大量買い付け行為に対する法制度の整備をはじめとする、その後の当社を取り巻く経営環境の変化から、平成28年6月29日開催の第121期定時株主総会終結の時をもって廃止いたしました。
当社は、今後とも中長期的な企業価値及び株主共同の利益の確保・向上にグループをあげて取り組んでまいります。本プランの廃止後も当社株式の大量買付行為がなされた場合には、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の観点から、株主の皆様の適切な判断のために必要な情報の収集や適時適切な情報開示に努めるとともに、必要に応じ、法令及び当社定款の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の金額は、17,672千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。