有価証券報告書-第122期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)会社経営の基本方針
当社グループは以下の基本理念と経営理念とビジョンを事業運営の基本方針として今後も堅持してまいります。
基本理念
当社グループは、環境と安全そして成長を最重要課題と認識し、社会との共存を図り、より豊かで快適な生活環境を創るために必要な物づくりの一翼を担うことに、誇りを持って、たゆむことなく、挑み続けることを基本理念とします。
経営理念
1.お取引先様の立場に立ったサービスを提供します。
私たちは、お取引先様の信頼にお応えすることを絶えず念頭に置いて、その多様なご要望に、的確かつ迅速に対応いたします。
2.法令・規則を遵守します。
私たちは、法令・規則を遵守し、適時・適切な企業情報の開示を心がけ、公明正大で透明性の高い経営を推進することで、お取引先様や株主様の信用を得られるようにたゆむことなく努力いたします。
3.環境をたいせつにします。
私たちは、環境に配慮した企業活動を通じ、社会の発展に寄与すると共に、次の世代に豊かな地球環境を引き継ぐことを目指します。
4.魅力ある職場を創ります。
私たちは、グループ社員が安全で衛生的な労働環境のもと、いきいきと活動し、自らの能力と使命を存分に発揮することができる機会と職場を創ることを心がけます。
5.安定した収益を確保し、成長戦略を続けます。
私たちは、優れた品質とサービスを提供することで安定した収益を確保しつつ、常に高い目標に向かって成長を続けるように、全員で取り組みます。
ビジョン
独自の技術と安定した品質にこだわり続けて、常に一段高いハードルに挑む企業集団を目指す。
『2020・200・20』
(2)目標とする経営指標
当社グループは、平成28年度から平成30年度までの3ヵ年を活動期間とする中期経営計画を策定し、同計画において、営業活動の成果を示す連結営業利益を数値目標として掲げ、活動最終年度である平成30年度に過去最高益である11億円の達成を目指します。前提となるアンチモン地金価格はトン当たり5,500ドル、為替相場は1ドル=120円です。
(3)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
前述の中期経営計画において、「事業基盤の改善と強化を行い、収益力の向上を図る」ことを基本方針に掲げ、具体的な施策として、既存製品の継続成長・選択と集中・新製品の開発、グローバルな視点での事業推進、生産性の向上、安全衛生活動の推進、人財育成を行うことで、企業価値の向上を目指してまいります。
アンチモン事業においては、主要製品である三酸化アンチモンが特定化学物質障害予防規則(特化則)の管理第2類物質に指定されたことによるコスト増加とユーザー対応が必要になる他、国内需要の縮小均衡傾向、海外メーカーとの競争激化などにより、厳しい事業環境が続いています。国内市場できめ細かい営業活動を実施するとともに、中国上海市に設立した販売会社では、中国市場でのマーケティング活動を幅広く展開してまいります。国内の生産拠点では生産技術や生産工程の改善などでコスト低減と生産性の向上を行い、新技術や新製品の開発などで事業基盤の拡充を図ってまいります。
金属粉末事業においては、電子部品業界は目覚ましいスピードで技術が進歩するため、更に顧客ニーズに対応できる体制を強化してまいります。生産から出荷までの一貫体制を確立させたつくば工場では、新たに、鉄合金粉の製造ラインを設置しますので、野田本社工場と連携して、操業度と生産性の向上を進めてまいります。また、新製品の開発、微細化技術といった生産技術の開発、省人化による生産工程の改善などで安全操業の推進と収益力の向上を図ってまいります。
(4)株式会社の支配に関する基本方針
①当社の株主の在り方に関する基本方針
当社は、株主は市場での自由な取引を通じて決まるべきものと考えております。従いまして、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えています。また、当社は、資本市場のルールに則り、株式を買い付ける行為それ自体を否定するものではありません。
しかしながら、株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、当社の持続的な企業価値増大のために必要不可欠な従業員、取引先、債権者等の利害関係者との関係を損ね、当社の企業価値・株主共同の利益に反する重大なおそれをもたらすものも想定されます。当社は、このような大規模な買付行為や買付提案を行う者は、例外的に、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えております。
②基本方針の実現に資する特別な取組み
当社グループは「環境と安全そして成長を最重要課題と認識し、社会との共存を図り、より豊かで快適な生活環境を創るために必要な物づくりの一翼を担うことに、誇りを持って、たゆむことなく、挑み続ける」ことを基本理念としております。
また、株主各位をはじめ、取引先、従業員、社会という全ての利害関係者から支持を得て、企業の経済的価値の向上とともに、社会的責任や環境保全の責務を果たすことが当社の企業価値を高め、ひいては株主共同の利益の確保、向上に繋がるという認識に立ち、経営にあたっております。
上記の企業努力にもかかわらず、一部の株主の利益を優先する動きが生じる場合など、当社の企業価値・株主共同の利益が損なわれるおそれがある行為に対しては、当社は企業価値・株主共同の利益の維持・向上の観点から、金融商品取引法など関係する法令に従い、当社株式の大量買付行為等についての是非を株主が適切に判断するために必要かつ十分な情報の開示を求めるとともに、その検討の為に必要な時間の確保に努めるなど、関係法令によって許容される合理的な対抗措置を講じます。
なお、当社は、平成28年6月まで、いわゆる買収防衛策を導入しておりましたが、現在は導入していません。
③上記②の取組みについての取締役会の判断
当社取締役会は、上記②の取組みが、上記①の基本方針に沿っており、株主各位の共同の利益を損なうものではなく、当社の取締役の地位の維持を目的とするものではないと判断します。