有価証券報告書-第120期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

当社グループは、平成25年度から平成27年度までの3ヶ年を活動期間とする中期経営計画を策定し、その中で「収益力を高め、成長戦略を推進する」ことを基本方針に掲げ、市場の開拓と拡販、技術力の向上、生産性の向上、人材の活性化を行うことで、グローバル競争に対処し、企業発展をめざしてまいります。
アンチモン事業においては、中国上海市に設立した販売会社を当連結会計年度より連結子会社とし、中国市場でのマーケティング活動を幅広く展開するとともに、国内市場および中国以外の海外市場でも、きめ細かい営業活動を実施いたします。一方、国内の生産拠点では新技術や新製品の開発による事業基盤の拡充を図り、製造工程の改善によるコスト低減と生産効率の向上を行うことで、競争力をつけて、事業の拡大を行ってまいります。
金属粉末事業においては、平成27年度につくば工場で検査・分析室を備えた倉庫棟を建設し、生産から出荷までの一貫体制を構築し、野田工場と連携して、操業度と生産性の向上を進めてまいります。また、新製品の開発や微細化技術といった製造技術の開発で事業基盤の強化を行い、省人化による製造工程の改善等で安全操業の推進と収益力の向上を行ってまいります。
株式会社の支配に関する基本方針
(1)当社の株主の在り方に関する基本方針
当社は、株主は市場での自由な取引を通じて決まるべきものと考えております。従いまして、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えています。
また、当社は、資本市場のルールに則り、株式を買い付ける行為それ自体を否定するものではありません。
しかしながら、株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、当社の持続的な企業価値増大のために必要不可欠な従業員、取引先、債権者等の利害関係者との関係を損ね、当社の企業価値・株主共同の利益に反する重大なおそれをもたらすものも想定されます。当社は、このような大規模な買付行為や買付提案を行う者は、例外的に、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えております。
(2)基本方針の実現に資する特別な取組み
当社グループは「環境と安全そして成長を最重要課題と認識し、社会との共存を図り、より豊かで快適な生活環境を創るために必要な物づくりの一翼を担うことに、誇りを持って、たゆむことなく、挑み続ける」ことを基本理念としております。
また、株主各位をはじめ、取引先、従業員、社会という全ての利害関係者から支持を得て、企業の経済的価値の向上とともに、社会的責任や環境保全の責務を果たすことが当社の企業価値を高め、ひいては株主共同の利益の確保、向上に繋がるという認識に立ち、経営にあたっております。
上記の企業努力にもかかわらず、当社取締役会の賛同を得ることなく、特定の株主グループの当社株式の保有割合が20%以上となるような当社株式の買付けを行おうとする者に対して、①買付行為の前に、当社取締役会に対して当社が求める情報提供をすること、②その後、当社取締役会(別途設ける独立委員会を含む)が、その買付行為を評価し、交渉・評価意見・代替案作成の期間を設けることを要請するルールを策定し、このルールが遵守されない場合は、当社の企業価値・株主共同の利益に反する買付行為を抑止するための枠組みが必要であると考えております。
そのため当社は、上記に対する取組みとして、平成25年5月15日開催の当社取締役会の決議及び平成25年6月27日開催の第118期定時株主総会の決議に基づき、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」を導入いたしております。
(3)上記(2)の取組みについての取締役会の判断
当社取締役会は、上記(2)の取組みが、上記(1)の基本方針に沿って策定され、当社の企業価値、株主共同の利益を確保・向上させるための取組みであり、株主各位の共同の利益を損なうものではないと判断します。
また、当該買収防衛策は、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防ぐため、独立委員会を設置し、独立委員会の勧告を最大限尊重して買収防衛策が発動されることが定められており、取締役の地位の維持を目的とするものではありません。