有価証券報告書-第121期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社グループは、平成28年度から平成30年度までの3ヶ年を活動期間とする中期経営計画を策定し、その中で「事業基盤の改善と強化を行い、収益力の向上を図る」ことを基本方針に掲げ、具体的な施策として、既存製品の継続成長・選択と集中・新製品の開発、グローバルな視点での事業推進、生産性の向上、安全衛生活動の推進、人財育成を行うことで、企業価値の向上を目指してまいります。
アンチモン事業においては、国内需要の縮小均衡傾向や海外メーカーとの競争激化などにより、厳しい事業環境が続いております。国内市場で、きめ細かい営業活動を実施するとともに、中国上海市に設立した販売会社では、中国市場でのマーケティング活動を幅広く展開してまいります。国内の生産拠点では生産技術や生産工程の改善などでコスト低減と生産性の向上を行い、新技術や新製品の開発などで事業基盤の拡充を図ってまいります。
金属粉末事業においては、電子部品業界は変化が速いため、顧客ニーズに対応できる体制づくりを整えてまいります。平成27年度につくば工場で検査・分析室を備えた倉庫棟を建設し、生産から出荷までの一貫体制を構築しましたので、野田工場と連携して、操業度と生産性の向上を進めてまいります。また、新製品の開発、微細化技術といった生産技術の開発、省人化による生産工程の改善などで安全操業の推進と収益力の向上を図ってまいります。
株式会社の支配に関する基本方針
(1)当社の株主の在り方に関する基本方針
当社は、株主は市場での自由な取引を通じて決まるべきものと考えております。従いまして、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えています。
また、当社は、資本市場のルールに則り、株式を買い付ける行為それ自体を否定するものではありません。
しかしながら、株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、当社の持続的な企業価値増大のために必要不可欠な従業員、取引先、債権者等の利害関係者との関係を損ね、当社の企業価値・株主共同の利益に反する重大なおそれをもたらすものも想定されます。当社は、このような大規模な買付行為や買付提案を行う者は、例外的に、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えております。
(2)基本方針の実現に資する特別な取組み
当社グループは「環境と安全そして成長を最重要課題と認識し、社会との共存を図り、より豊かで快適な生活環境を創るために必要な物づくりの一翼を担うことに、誇りを持って、たゆむことなく、挑み続ける」ことを基本理念としております。
また、株主各位をはじめ、取引先、従業員、社会という全ての利害関係者から支持を得て、企業の経済的価値の向上とともに、社会的責任や環境保全の責務を果たすことが当社の企業価値を高め、ひいては株主共同の利益の確保、向上に繋がるという認識に立ち、経営にあたっております。
上記の企業努力にもかかわらず、当社の「会社の支配に関する基本方針」に照らして、不適切な者が当社の財務及び事業の方針の決定を支配することを防止するための取組みのひとつとして、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」(以下、「本プラン」といいます。)を導入し、これまで継続しております。
この間、当社取締役会は、本プラン導入後も企業価値・株主共同の利益の継続的な維持向上の観点から、買収防衛策に関わる情勢を含め、本プランの変更及び継続の可否について検討を続けてまいりました。
その結果、本プラン導入時とは当社を取り巻く経営環境等が変化しており、金融商品取引法による株式の大量買付行為に対する法制度が整備されていることなどから、本プランの目的も一定程度担保されるため、現時点においては本プランを継続する意義が相対的に低下してきていると判断いたしました。このような判断を踏まえて、平成28年5月13日開催の当社取締役会において、本定時株主総会の終結の時をもって、本プランを継続せず廃止することを決議いたしました。
なお、当社は、今後とも中長期的な企業価値及び株主共同の利益の確保・向上にグループをあげて取り組んでまいります。本プランの廃止後も当社株式の大量買付行為がなされた場合には、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の観点から、株主の皆様の適切な判断のために必要な情報の収集や適時適切な情報開示に努めるとともに、必要に応じ、法令及び当社定款の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。