有価証券報告書-第130期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	7,769千円		56,875千円
賞与引当金	47,812		76,957
貸倒引当金	2,762		5,304
退職給付に係る負債	84,581		89,082
関係会社出資金評価損	15,688		15,688
株式報酬費用	1,860		5,758
資産除去債務	11,125		11,289
税務上の繰越欠損金(注)2	6,529		-
その他	9,171		13,694
繰延税金資産小計	187,301		274,650
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△6,529		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△68,572		△74,111
評価性引当額小計(注)1	△75,101		△74,111
繰延税金資産計	112,199		200,538
繰延税金負債との相殺	△68,186		△75,035
繰延税金資産純額	44,013		125,503
繰延税金負債
資産圧縮積立金	△8,292		△8,184
特別償却準備金	△280		△140
子会社の土地評価差額	△73,501		△75,684
その他	△22,499		△24,223
繰延税金負債計	△104,574		△108,233
繰延税金資産との相殺	68,186		75,035
繰延税金負債純額	△36,388		△33,198

(注)1.評価性引当額が989千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が6,529千円減少しましたが、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が5,539千円増加したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	1,003	1,811	-	-	3,714	-	6,529
評価性引当額	△1,003	△1,811	-	-	△3,714	-	△6,529
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)
該当事項はありません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		-
(調整)
交際費等永久差異	0.3		-
住民税均等割	0.8		-
評価性引当額	△3.4		-
税額控除	△0.6		-
その他	△0.2		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.5		-

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、
2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び
繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。