有価証券報告書-第129期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	6,789千円		7,769千円
賞与引当金	49,244		47,812
貸倒引当金	2,605		2,762
退職給付に係る負債	92,938		84,581
関係会社出資金評価損	15,688		15,688
株式報酬費用	-		1,860
資産除去債務	11,049		11,125
税務上の繰越欠損金(注)2	39,580		6,529
その他	9,879		9,171
繰延税金資産小計	227,776		187,301
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△35,507		△6,529
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△62,877		△68,572
評価性引当額小計(注)1	△98,385		△75,101
繰延税金資産計	129,390		112,199
繰延税金負債との相殺	△50,248		△68,186
繰延税金資産純額	79,142		44,013
繰延税金負債
資産圧縮積立金	△8,640		△8,292
特別償却準備金	△1,264		△280
子会社の土地評価差額	△73,744		△73,501
その他	△21,583		△22,499
繰延税金負債計	△105,233		△104,574
繰延税金資産との相殺	50,248		68,186
繰延税金負債純額	△54,985		△36,388

(注)1.評価性引当額が23,283千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が28,978千円減少しましたが、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が5,694千円増加したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	957	1,727	-	-	36,894	39,580
評価性引当額	-	△957	△1,727	-	-	△32,822	△35,507
繰延税金資産	-	-	-	-	-	4,072	(※2)4,072

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	1,003	1,811	-	-	3,714	-	6,529
評価性引当額	△1,003	△1,811	-	-	△3,714	-	△6,529
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久差異	1.2		0.3
住民税均等割	0.7		0.8
評価性引当額	9.3		△3.4
税額控除	△2.8		△0.6
その他	0.0		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.0		27.5