有価証券報告書-第125期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	11,293千円		△3,301千円
賞与引当金	46,814		33,178
貸倒引当金	2,031		1,465
退職給付に係る負債	99,030		102,345
資産除去債務	10,563		10,805
税務上の繰越欠損金	6,881		9,123
その他	14,550		11,484
繰延税金資産小計	191,165		165,101
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△6,881		△9,123
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,650		△4,253
評価性引当額小計	△11,532		△13,376
繰延税金資産計	179,633		151,724
繰延税金負債との相殺	△100,820		△72,864
繰延税金資産純額	78,812		78,860
繰延税金負債
資産圧縮積立金	△10,072		△9,787
特別償却準備金	△5,320		△4,379
子会社の土地評価差額	△73,744		△73,744
その他	△14,731		△6,048
繰延税金負債計	△103,868		△93,959
繰延税金資産との相殺	100,820		72,864
繰延税金負債純額	△3,048		△21,095

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	184	4,301	2,270	-	-	124	6,881
評価性引当額	△184	△4,301	△2,270	-	-	△124	△6,881
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	4,171	2,201	-	-	120	2,629	9,123
評価性引当額	△4,171	△2,201	-	-	△120	△2,629	△9,123
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.2%		30.2%
(調整)
交際費等永久差異	1.0		1.2
住民税均等割	0.5		1.3
評価性引当額	-		0.5
その他	0.0		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.7		33.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2019年度税制改正に伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.2%から30.6%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。