有価証券報告書-第124期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	18,024千円		11,293千円
賞与引当金	48,694		46,814
貸倒引当金	2,205		2,031
退職給付に係る負債	92,507		99,030
資産除去債務	10,417		10,563
税務上の繰越欠損金	7,229		6,881
その他	15,578		14,550
繰延税金資産小計	194,658		191,165
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-		△6,881
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△4,650
評価性引当額小計	△11,880		△11,532
繰延税金資産計	182,777		179,633
繰延税金負債との相殺	△104,249		△100,820
繰延税金資産純額	78,528		78,812
繰延税金負債
資産圧縮積立金	△10,505		△10,072
特別償却準備金	-		△5,320
子会社の土地評価差額	△73,744		△73,744
その他	△21,915		△14,731
繰延税金負債計	△106,164		△103,868
繰延税金資産との相殺	104,249		100,820
繰延税金負債純額	△1,915		△3,048

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	184	4,301	2,270	-	-	124	6,881
評価性引当額	△184	△4,301	△2,270	-	-	△124	△6,881
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	-		30.2%
(調整)
交際費等永久差異	-		1.0
住民税均等割	-		0.5
その他	-		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		31.7

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。