有価証券報告書-第121期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	17,825千円		4,749千円
賞与引当金	37,691		31,647
貸倒引当金	2,063		1,351
繰越欠損金	-		7,256
その他	4,345		4,057
繰延税金資産(流動)計	61,926		49,062
繰延税金負債(流動)との相殺	-		△901
繰延税金資産(流動)純額	61,926		48,161
繰延税金負債(流動)
未収還付事業税	-		△901
繰延税金負債(流動)計	-		△901
繰延税金資産(流動)との相殺	-		901
繰延税金負債(流動)純額	-		-
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	89,687		87,999
資産除去債務	11,242		10,316
繰越欠損金	6,538		30,044
その他	3,876		5,606
繰延税金資産(固定)小計	111,344		133,967
評価性引当額	△10,206		△12,726
繰延税金資産(固定)計	101,137		121,241
繰延税金負債(固定)との相殺	△37,510		△34,787
繰延税金資産(固定)純額	63,627		86,453
繰延税金負債(固定)
資産圧縮積立金	△12,614		△11,439
子会社の土地評価差額	△77,862		△73,969
その他	△1,106		△501
繰延税金負債(固定)計	△91,584		△85,910
繰延税金資産(固定)との相殺	37,510		34,787
繰延税金負債(固定)純額	△54,073		△51,123

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.2%		32.6%
(調整)
受取配当金等永久差異	0.7		1.5
住民税均等割	0.6		1.1
評価性引当額	0.3		0.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.5		0.8
その他	0.3		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.6		36.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.9%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.4%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.2%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額が6,978千円、繰延税金負債の金額が2,690千円、その他有価証券評価差額金が114千円、それぞれ減少し、法人税等調整額は4,174千円増加しております。