- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、合成樹脂製品に添加される難燃助剤及びポリエステルの重合触媒用として使用される三酸化アンチモンをはじめとするアンチモン化合物を製造・販売する「アンチモン事業」及び銅を主とする非鉄金属の電子部品用の微粉並びに精密モーターの軸受用の粉末冶金(粗粉)等を製造・販売する「金属粉末事業」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
2026/06/24 9:59- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
有形固定資産
金属粉末事業における特別高圧受変電設備(建物及び構築物)、社用車(運搬具)及び測定機器(工具及び器具)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
2026/06/24 9:59- #3 事業の内容
また、その他の関係会社である株式会社川嶋とは原料取引を行っております。
当社グループの主要な事業は、アンチモン事業と金属粉末事業に大別され、各セグメントごとの事業内容は次のとおりであります。
[アンチモン事業]
2026/06/24 9:59- #4 事業等のリスク
3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、各セグメントにおいて以下のようなものがあります。(アンチモン事業は提出会社である当社と連結子会社である日テイ精礦(上海)商貿有限公司が、金属粉末事業は連結子会社である日本アトマイズ加工㈱が、それぞれ営んでおります。)
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2026年6月24日)現在において当社グループが判断したものであります。
2026/06/24 9:59- #5 会計方針に関する事項（連結）
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、アンチモン事業と金属粉末事業を主な事業として取り組んでおります。これらの商品又は製品の販売については、商品又は製品に対する支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足され、収益を認識しております。
国内売上高は、主として引渡時に商品又は製品に対する支配が顧客へ移転し、履行義務が充足されますが、「収益認識に関する会計基準の適用指針」の第98項を適用し、出荷時から引渡時までの期間が通常の期間であると判断して、出荷時に収益を認識しております。ただし、顧客と締結した契約書において、商品又は製品の所有権の移転が検収時となる取引に関しては、検収時に収益を認識しております。また、海外売上高は、インコタームズ等に定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転する時点で収益を認識しております。
2026/06/24 9:59- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
契約負債は、アンチモン事業及び
金属粉末事業において、顧客から受け取った商品又は製品代金の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、59,970千円であります。
当連結会計年度(自2025年4月1日 至2026年3月31日)
- #7 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、合成樹脂製品に添加される難燃助剤及びポリエステルの重合触媒用として使用される三酸化アンチモンをはじめとするアンチモン化合物を製造・販売する「アンチモン事業」及び銅を主とする非鉄金属の電子部品用の微粉並びに精密モーターの軸受用の粉末冶金(粗粉)等を製造・販売する「金属粉末事業」の2つを報告セグメントとしております。
2026/06/24 9:59- #8 従業員の状況（連結）
① 連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| アンチモン事業 | 88 |
| 金属粉末事業 | 175 |
| 報告セグメント計 | 263 |
(注)従業員数には、嘱託社員を含み、パートタイマー・人材派遣会社からの派遣社員は除いております。
② 提出会社の状況
- #9 株式の保有状況（連結）
ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 日本化学産業㈱ | 59,000 | 59,000 | アンチモン事業・金属粉末事業における原料購入及び製品販売の取引関係の維持・発展及び業務のより円滑な推進のため | 有 |
| 140,479 | 91,332 |
| 日本坩堝㈱ | 127,000 | 127,000 | アンチモン事業・金属粉末事業における製造用資材の取引関係の維持・発展及び業務のより円滑な推進のため | 有 |
| 83,185 | 76,708 |
(注) 1.当社は特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社では2026年4月の取締役会において、2026年3月31日を基準日とした保有の意義を検証いたしました。保有目的、保有便益(株価、配当額及び取引状況)、保有リスク等を総合的に検証した結果、現状保有する株式はいずれも保有方針に沿ったものであることを確認しております。
ニ.保有目的が純投資目的の投資株式及び保有目的を変更した投資株式
- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
アンチモン事業につきましては、安定生産と収益性の改善、高付加価値製品の販売と製品販売のグローバル化の推進により収益の拡大を図ります。中国当局が輸出管理を続けている原料アンチモン地金の調達については、競争力ある供給元のさらなる多様化を進めます。生産プロセスのDX化、省人化などを加速することで原価低減を実行いたします。また、技術開発部を中心に、電池材料向け金属硫化物など、新製品の開発や高付加価値製品の製造技術の確立などを推進いたします。アンチモン地金の国際相場は輸出管理実施前の水準に落ち着いていることから、トン当たり24,000ドルを予想しております。
金属粉末事業につきましては、つくば工場で増設した鉄系合金粉製造ラインの稼働率向上など、電子部品向け金属粉末の生産と販売の拡大を進めます。サーキュラーエコノミーを実現するための金属粉末のリサイクル率向上と再生処理技術の確立や製造工程の改善による製品収率の向上などで、原価低減を促進します。また、MLCC・インダクタ向けに、より微細な粉末、アモルファス合金粉末、粉末の表面改質など、粉末の機能性を高めることや新たな機能性を付与する新製品の開発に取り組んでまいります。銅の国内建値は、トン当たり2,130千円を予想しております。
2026/06/24 9:59- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
アンチモン事業は、売上高29,373百万円(同85.8%増収)、セグメント利益5,391百万円(同76.2%増益)となりました。
金属粉末事業は、売上高11,453百万円(同22.7%増収)、セグメント利益653百万円(同30.0%増益)となりました。
その他は、売上高40百万円(同12.2%増収)、セグメント利益2百万円(同55.9%減益)となりました。
2026/06/24 9:59
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
