有価証券報告書-第131期(2025/04/01-2026/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント			その他 (注)	合計
	アンチモン 事業	金属粉末 事業	計
アンチモン製品	15,724,195	-	15,724,195	-	15,724,195
電子部品向け金属粉末	-	5,992,804	5,992,804	-	5,992,804
粉末冶金向け金属粉末	-	3,288,610	3,288,610	-	3,288,610
その他	83,223	54,831	138,054	11,416	149,471
顧客との契約から 生じる収益	15,807,418	9,336,247	25,143,665	11,416	25,155,082
その他の収益	-	-	-	24,429	24,429
外部顧客への売上高	15,807,418	9,336,247	25,143,665	35,846	25,179,512

(注)上記の報告セグメントに含めていない、不動産賃貸事業等であります。
当連結会計年度(自2025年4月1日 至2026年3月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント			その他 (注)	合計
	アンチモン 事業	金属粉末 事業	計
アンチモン製品	29,271,220	-	29,271,220	-	29,271,220
電子部品向け金属粉末	-	8,042,807	8,042,807	-	8,042,807
粉末冶金向け金属粉末	-	3,333,951	3,333,951	-	3,333,951
その他	101,856	76,596	178,452	17,679	196,131
顧客との契約から 生じる収益	29,373,076	11,453,355	40,826,432	17,679	40,844,111
その他の収益	-	-	-	22,543	22,543
外部顧客への売上高	29,373,076	11,453,355	40,826,432	40,222	40,866,654

(注)上記の報告セグメントに含めていない、不動産賃貸事業等であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
(単位:千円)

	前連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権 受取手形 売掛金	130,519 2,736,874	167,408 4,941,665
契約負債	59,970	1,282

契約負債は、アンチモン事業及び金属粉末事業において、顧客から受け取った商品又は製品代金の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、59,970千円であります。
当連結会計年度(自2025年4月1日 至2026年3月31日)
(単位:千円)

	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権 受取手形 売掛金	167,408 4,941,665	21,281 3,314,352
契約負債	1,282	1,275,810

契約負債は、アンチモン事業及び金属粉末事業において、顧客から受け取った商品又は製品代金の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,282千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格について、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、記載しておりません。