建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
但し、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び車両運搬具 4～7年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
但し、当事業年度における該当事項はありません。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。2014/06/30 9:17

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月 1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月 1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	-千円	429千円
機械装置及び運搬具	4,630	8,242

2014/06/30 9:17

#3 担保に供している資産の注記（連結）

財団抵当に供されている資産

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
土地	666,212千円	666,212千円
建物及び構築物	804,193	757,017
機械装置及び運搬具	577,373	516,320

担保付債務

2014/06/30 9:17

#4 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の増減額は、借地権の増加と建物の減価償却による減少であります。当連結会計年度の減少額は、建物の減価償却であります。
3.前連結会計年度及び当連結会計年度末の時価は、オフィスビルについては、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、遊休土地については、適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

2014/06/30 9:17

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 4～50年
機械装置及び運搬具 4～7年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
但し、当連結会計年度における該当事項はありません。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④長期前払費用
定額法を採用しております。2014/06/30 9:17