売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	4,262,760	8,767,261	12,853,826	17,097,801
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)	687,894	1,292,684	1,795,077	2,243,891

2022/06/30 13:07

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は、合成樹脂製品に添加される難燃助剤及びポリエステルの重合触媒用として使用される三酸化アンチモンをはじめとするアンチモン化合物を製造・販売する「アンチモン事業」及び銅を主とする非鉄金属の電子部品用の微粉並びに精密モーターの軸受用の粉末冶金(粗粉)等を製造・販売する「金属粉末事業」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2022/06/30 13:07

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

2022/06/30 13:07

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、従前の会計処理と比較して、当事業年度の売上高及び売上原価はそれぞれ1,592千円増加しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。また、繰越利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
なお、収益認識関係基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2022/06/30 13:07

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、従前の会計処理と比較して、当連結会計年度の売上高は260,467千円減少し、売上原価は259,670千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ797千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2022/06/30 13:07

#6 会計方針に関する事項（連結）

当社グループは、アンチモン事業と金属粉末事業を主な事業として取り組んでおります。これらの商品又は製品の販売については、商品又は製品に対する支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足され、収益を認識しております。
国内売上高は、主として引渡時に商品又は製品に対する支配が顧客へ移転し、履行義務が充足されますが、「収益認識に関する会計基準の適用指針」の第98項を適用し、出荷時から引渡時までの期間が通常の期間であると判断して、出荷時に収益を認識しております。ただし、顧客と締結した契約書において、商品又は製品の所有権の移転が検収時となる取引に関しては、検収時に収益を認識しております。また、海外売上高は、インコタームズ等に定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転する時点で収益を認識しております。
なお、取引に関する支払条件については、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

2022/06/30 13:07

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
なお、報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
連結財務諸表「注記事項(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理を変更したため、セグメント利益の測定方法を同様に変更しております。
この結果、従前の方法と比較して、当連結会計年度の「アンチモン事業」の売上高が262,060千円減少し、セグメント利益が797千円減少しております。また、「その他」の売上高が1,592千円増加しておりますが、セグメント利益に与える影響はありません。2022/06/30 13:07

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2022/06/30 13:07

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

2)経営成績
(売上高)
売上高は、前連結会計年度に比べ5,850百万円増収(52.0%増収)の17,097百万円となりました。

2022/06/30 13:07

#10 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
当社は製品・サービスの種類を基礎として報告セグメントを構成しており、詳細については「セグメント情報」3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報の「外部顧客への売上高」に記載のとおりであります。

2022/06/30 13:07

#11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社では、東京都においてオフィスビル(借地権を含む)、兵庫県において遊休土地を有しており、オフィスビルの一部を賃貸しております。
2021年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、22,174千円(賃貸費用控除後の金額を売上高に計上)であります。
2022年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、22,247千円であります。

2022/06/30 13:07

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

当社は、アンチモン事業を主な事業として取り組んでおります。これらの商品又は製品の販売については、商品又は製品に対する支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足され、収益を認識しております。
国内売上高は、主として引渡時に商品又は製品に対する支配が顧客へ移転し、履行義務が充足されますが、「収益認識に関する会計基準の適用指針」の第98項を適用し、出荷時から引渡時までの期間が通常の期間であると判断して、出荷時に収益を認識しております。ただし、顧客と締結した契約書において、商品又は製品の所有権の移転が検収時となる取引に関しては、検収時に収益を認識しております。また、海外売上高は、インコタームズ等に定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転する時点で収益を認識しております。
なお、取引に関する支払条件については、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

2022/06/30 13:07

#13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社に対する取引高

	前事業年度(自 2020年4月 1日至 2021年3月31日)	当事業年度(自 2021年4月 1日至 2022年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	4,376千円	1,630千円
仕入高	414,161	771,352

2022/06/30 13:07

#14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2022/06/30 13:07