#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
なお、報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2022/06/30 13:07
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、従前の会計処理と比較して、当事業年度の売上高及び売上原価はそれぞれ1,592千円増加しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。また、繰越利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
なお、収益認識関係基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/30 13:07
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、従前の会計処理と比較して、当連結会計年度の売上高は260,467千円減少し、売上原価は259,670千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ797千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/30 13:07
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社グループは2019年度を初年度とする3カ年計画において、グループ経営の強化、競争力のあるものづくり、価値を創造することができるひとづくり、たゆまぬ改善による事業基盤づくりを行うことで、企業価値の向上をめざしてまいりました。計画期間中に新型コロナウイルス感染症拡大による社会経済活動の制限の影響を受けましたが、社員の健康と安全を最優先とした感染予防対策や増産・生産性向上のための設備の更新などを行いながら、操業を継続し、お客様のニーズに合った、高品質な製品を安定的に供給することができました。しかしながら、オープンイノベーションの推進など、人の流れに係る取り組みには課題を残しました。
当該計画の目標とする経営指標は、期間中の事業環境の大きな変化により、連結営業利益13億2千万円、連結ROE10%以上に修正しておりましたが、販売数量の回復や原料地金相場の上昇の影響もあり、最終年度である2021年度に21億9千万円と過去最高益を記録し、連結ROEについても2021年度は17.9%となり、当初の目標とした経営指標である連結営業利益15億円、連結ROE10%以上を超過達成いたしました。
当社グループでは、この結果と過程の振り返りと新たに顕在化した課題等をふまえ、感染症対策と両立する社会経済活動の正常化に向けて、2022年度から2024年度までの3カ年を活動期間とする中期経営計画を以下の通り策定しております。
2022/06/30 13:07
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: その結果、売上総利益は、前連結会計年度に比べ1,165百万円増益(55.0%増益)の3,282百万円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ168百万円増加(18.3%増加)の1,091百万円となりました。
2022/06/30 13:07