建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
金属粉末事業における特別高圧受変電設備(建物及び構築物)、社用車(運搬具)及び測定機器(工具及び器具)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法

2024/06/28 11:03

#2 会計方針に関する事項（連結）

定率法を採用しております。
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月 1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物	816千円	8,799千円
機械装置及び運搬具	430	3,968

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 設備保全場及びコンプレッサー室 132,494千円

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#5 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の減少額は減価償却であります。当連結会計年度の増加額は建物附属設備の取得であり、減少額は減価償却であります。
3.前連結会計年度及び当連結会計年度末の時価は、オフィスビルについては、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、遊休土地については、適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
但し、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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