貸倒引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- -3億6153万
- 2009年3月31日 -11.19%
- -4億201万
- 2010年3月31日 -6.51%
- -4億2817万
- 2011年3月31日 -10.03%
- -4億7112万
- 2012年3月31日 -3.37%
- -4億8701万
- 2013年3月31日 ±0%
- -4億8701万
- 2014年3月31日 ±0%
- -4億8701万
- 2015年3月31日 ±0%
- -4億8701万
- 2016年3月31日 ±0%
- -4億8701万
- 2017年3月31日 ±0%
- -4億8701万
- 2018年3月31日 ±0%
- -4億8701万
- 2019年3月31日 ±0%
- -4億8701万
- 2020年3月31日
- -4億91万
- 2021年3月31日 ±0%
- -4億91万
個別
- 2008年3月31日
- -3億6153万
- 2009年3月31日 -14.74%
- -4億1481万
- 2010年3月31日 -47.92%
- -6億1358万
- 2011年3月31日
- -5億1537万
- 2012年3月31日 -13.34%
- -5億8413万
- 2013年3月31日 -6.71%
- -6億2335万
- 2014年3月31日
- -4億8701万
- 2015年3月31日 ±0%
- -4億8701万
- 2016年3月31日 ±0%
- -4億8701万
- 2017年3月31日 ±0%
- -4億8701万
- 2018年3月31日 ±0%
- -4億8701万
- 2019年3月31日 ±0%
- -4億8701万
- 2020年3月31日
- -4億5003万
- 2021年3月31日 -13.48%
- -5億1070万
- 2022年3月31日
- -9535万
- 2023年3月31日
- -8108万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- (3)重要な引当金の計上基準2023/06/30 14:21
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 - #2 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2023/06/30 14:21
区分 当期首残高(千円) 当期増加額(千円) 当期減少額(千円) 当期末残高(千円) 貸倒引当金/流動 40,068 - - 40,068 貸倒引当金/固定 95,359 - 14,278 81,081 解体費用引当金 - 100,000 - 100,000 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/30 14:21
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 減価償却超過額 52,786 124,688 貸倒引当金繰入限度超過額 46,844 41,905 子会社株式評価損 4,126,881 4,126,881
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/30 14:21
(注)1.評価性引当額が200,916千円減少しております。この減少の主な要因は、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額の減少によるものであります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 減価償却超過額 53,667 125,386 貸倒引当金繰入限度超過額 13,859 13,859 長期未収入金 127,970 127,970
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。2023/06/30 14:21