有価証券報告書-第131期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	1,271,151千円		1,064,105千円
減価償却超過額	53,667		125,386
貸倒引当金繰入限度超過額	13,859		13,859
長期未収入金	127,970		127,970
解体費用引当金	-		34,590
減損損失	786,685		769,597
棚卸資産評価損	806		1,143
その他	101,117		86,132
繰延税金資産小計	2,355,258		2,222,785
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,197,884		△1,028,406
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,050,007		△1,018,569
評価性引当額小計(注)1	△2,247,892		△2,046,976
繰延税金資産合計	107,366		175,808
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△2,543		△1,276
特別償却積立金	△6,722		△5,882
仮払事業税	-		△8,928
繰延税金負債合計	△9,265		△16,086
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額	98,100		159,721

(注)1.評価性引当額が200,916千円減少しております。この減少の主な要因は、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額の減少によるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内(千円)	1年超 2年以内(千円)	2年超 3年以内(千円)	3年超 4年以内(千円)	4年超 5年以内(千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の 繰越欠損金(※)	201,557	201,585	192,711	281,185	45,198	348,913	1,271,151
評価性引当額	△128,290	△201,585	△192,711	△281,185	△45,198	△348,913	△1,197,884
繰延税金資産	73,267	-	-	-	-	-	73,267

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内(千円)	1年超 2年以内(千円)	2年超 3年以内(千円)	3年超 4年以内(千円)	4年超 5年以内(千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の 繰越欠損金(※)	201,585	192,711	281,185	39,710	106,533	242,379	1,064,105
評価性引当額	△165,886	△192,711	△281,185	△39,710	△106,533	△242,379	△1,028,406
繰延税金資産	35,698	-	-	-	-	-	35,698

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.62		34.59
(調整)
評価性引当額	△3.43		△54.30
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.40		1.23
住民税均等割	2.93		3.82
税率変更による影響額	△50.77		-
その他	1.96		0.88
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△17.28		△13.78