有価証券報告書-第132期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	1,064,105千円		908,575千円
減価償却超過額	125,386		45,214
貸倒引当金繰入限度超過額	13,859		13,859
長期未収入金	127,970		127,970
解体費用引当金	34,590		-
減損損失	769,597		744,438
棚卸資産評価損	1,143		380
その他	86,132		94,124
繰延税金資産小計	2,222,785		1,934,563
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,028,406		△745,248
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,018,569		△1,016,859
評価性引当額小計(注)1	△2,046,976		△1,762,107
繰延税金資産合計	175,808		172,455
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△1,276		△726
特別償却積立金	△5,882		△5,041
為替差損益	-		△13,611
仮払事業税	△8,928		-
繰延税金負債合計	△16,086		△19,379
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額	159,721		153,076

(注)1.評価性引当額が284,869千円減少しております。この減少の主な要因は、税務上の繰越欠損金の期限切れによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内(千円)	1年超 2年以内(千円)	2年超 3年以内(千円)	3年超 4年以内(千円)	4年超 5年以内(千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	201,585	192,711	281,185	39,710	106,533	242,379	1,064,105
評価性引当額	△165,886	△192,711	△281,185	△39,710	△106,533	△242,379	△1,028,406
繰延税金資産	35,698	-	-	-	-	-	35,698

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内(千円)	1年超 2年以内(千円)	2年超 3年以内(千円)	3年超 4年以内(千円)	4年超 5年以内(千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	192,711	281,185	39,710	106,533	220,907	67,526	908,575
評価性引当額	△29,384	△281,185	△39,710	△106,533	△220,907	△67,526	△745,248
繰延税金資産 (※2)	163,326	-	-	-	-	-	163,326

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)当該繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由につきましては、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	34.59		34.59
(調整)
評価性引当額	△54.30		△118.94
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.23		1.67
住民税均等割	3.82		5.94
繰越欠損金の消滅による税効果取崩額	-		84.17
その他	0.88		1.29
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△13.78		8.72