有価証券報告書-第127期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,663,516千円		1,628,872千円
減価償却超過額	100,616		86,430
貸倒引当金繰入限度超過額	153,105		153,718
ポイント引当金	-		551
長期未収入金	113,283		113,283
減損損失	719,854		716,611
たな卸資産評価損	5,583		1,292
その他	78,534		89,980
繰延税金資産小計	2,834,495		2,790,740
繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,663,516		△1,628,872
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,170,978		△1,161,868
評価性引当額小計(注)1	△2,834,495		△2,790,740
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△2,175		△1,722
特別償却積立金	△13,069		△11,527
繰延税金負債合計	△15,244		△13,250
繰延税金負債の純額	△15,244		△13,250

(注)1.評価性引当額が43,754千円減少しております。この減少の主な要因は、繰越欠損金に係る評価性引当額の減少34,644千円によるものであります。
(注)2.繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内(千円)	1年超 2年以内(千円)	2年超 3年以内(千円)	3年超 4年以内(千円)	4年超 5年以内(千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
繰越欠損金(※)	482,652	154,033	62,417	-	192,387	737,380	1,628,872
評価性引当額	△482,652	△154,033	△62,417	-	△192,387	△737,380	△1,628,872
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載しておりません。		30.62%
(調整)
評価性引当額			△8.57
税務上の繰越欠損金の増減			△22.82
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.76
住民税均等割			2.61
圧縮記帳積立金の取崩			△0.08
特別償却積立金の取崩			△0.29
税効果会計適用後の法人税等の負担率			2.23