有価証券報告書-第133期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	908,575千円		447,035千円
減価償却超過額	45,214		43,848
貸倒引当金繰入限度超過額	13,859		15,592
投資損失引当金	-		15,888
長期未収入金	127,970		127,970
減損損失	744,438		744,438
棚卸資産評価損	380		1,455
その他	94,124		105,490
繰延税金資産小計	1,934,563		1,501,720
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△745,248		△305,043
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,016,859		△1,031,606
評価性引当額小計(注)1	△1,762,107		△1,336,649
繰延税金資産合計	172,455		165,070
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△726		△444
特別償却積立金	△5,041		△4,201
為替差損益	△13,611		△12,962
繰延税金負債合計	△19,379		△17,608
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額	153,076		147,462

(注)1.評価性引当額が425,458千円減少しております。この減少の主な要因は、税務上の繰越欠損金の期限切れによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内(千円)	1年超 2年以内(千円)	2年超 3年以内(千円)	3年超 4年以内(千円)	4年超 5年以内(千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	192,711	281,185	39,710	106,533	220,907	67,526	908,575
評価性引当額	△29,384	△281,185	△39,710	△106,533	△220,907	△67,526	△745,248
繰延税金資産 (※2)	163,326	-	-	-	-	-	163,326

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)当該繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由につきましては、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内(千円)	1年超 2年以内(千円)	2年超 3年以内(千円)	3年超 4年以内(千円)	4年超 5年以内(千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	14,544	37,522	106,533	220,907	21,471	46,054	447,035
評価性引当額	-	△37,522	-	△220,907	△21,471	△25,140	△305,043
繰延税金資産 (※2)	14,544	-	106,533	-	-	20,913	141,991

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)当該繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由につきましては、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	34.59	%	34.59	%
(調整)
評価性引当額	△118.94		△34.35
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.67		0.23
住民税均等割	5.94		1.14
繰越欠損金の消滅による税効果取崩額	84.17		-
その他	1.29		△0.02
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.72		1.59