有価証券報告書-第134期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	447,035千円		323,412千円
減価償却超過額	43,848		42,497
貸倒引当金繰入限度超過額	15,592		21,708
投資損失引当金	15,888		16,547
長期未収入金	127,970		131,078
減損損失	744,438		762,539
棚卸資産評価損	1,455		63,088
その他	105,490		157,037
繰延税金資産小計	1,501,720		1,517,910
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△305,043		△323,412
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,031,606		△1,065,274
評価性引当額小計(注)1	△1,336,649		△1,388,686
繰延税金資産合計	165,070		129,223
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△444		-
特別償却積立金	△4,201		△3,442
為替差損益	△12,962		△16,668
繰延税金負債合計	△17,608		△20,111
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額	147,462		109,111

(注)1.評価性引当額が52,037千円増加しております。この増加の主な要因は、当社及び連結子会社における法人税等の税率変更に伴い評価性引当額が増加したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内(千円)	1年超 2年以内(千円)	2年超 3年以内(千円)	3年超 4年以内(千円)	4年超 5年以内(千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	14,544	37,522	-	106,533	220,907	67,526	447,035
評価性引当額	-	△37,522	-	-	△220,907	△46,612	△305,043
繰延税金資産 (※2)	14,544	-	-	106,533	-	20,913	141,991

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)当該繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由につきましては、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内(千円)	1年超 2年以内(千円)	2年超 3年以内(千円)	3年超 4年以内(千円)	4年超 5年以内(千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	39,589	-	-	233,078	22,654	28,089	323,412
評価性引当額	△39,589	-	-	△233,078	△22,654	△28,089	△323,412
繰延税金資産 (※2)	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)当該繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由につきましては、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
			法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
法定実効税率	34.59	%
(調整)
評価性引当額	△34.35
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.23
住民税均等割	1.14
その他	△0.02
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.59