有価証券報告書-第130期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,183,153千円		1,271,151千円
減価償却超過額	55,665		53,667
貸倒引当金繰入限度超過額	135,318		13,859
ポイント引当金	1,102		-
長期未収入金	113,283		127,970
減損損失	687,854		786,685
棚卸資産評価損	1,454		806
その他	83,488		101,117
繰延税金資産小計	2,261,320		2,355,258
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,183,153		△1,197,884
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,078,167		△1,050,007
評価性引当額小計(注)1	△2,261,320		△2,247,892
繰延税金資産合計	-		107,366
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△3,872		△2,543
特別償却積立金	△6,746		△6,722
繰延税金負債合計	△10,619		△9,265
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額	△10,619		98,100

(注)1.評価性引当額が13,428千円減少しております。この減少の主な要因は、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額の減少によるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内(千円)	1年超 2年以内(千円)	2年超 3年以内(千円)	3年超 4年以内(千円)	4年超 5年以内(千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の 繰越欠損金(※)	-	192,387	178,448	170,593	248,912	392,811	1,183,153
評価性引当額	-	△192,387	△178,448	△170,593	△248,912	△392,811	△1,183,153
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内(千円)	1年超 2年以内(千円)	2年超 3年以内(千円)	3年超 4年以内(千円)	4年超 5年以内(千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の 繰越欠損金(※)	201,557	201,585	192,711	281,185	45,198	348,913	1,271,151
評価性引当額	△128,290	△201,585	△192,711	△281,185	△45,198	△348,913	△1,197,884
繰延税金資産	73,267	-	-	-	-	-	73,267

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.62		30.62
(調整)
評価性引当額	△17.43		△3.43
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.62		1.40
住民税均等割	5.78		2.93
税率変更による影響額	-		△50.77
その他	1.87		1.96
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.46		△17.28

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2022年6月29日開催の定時株主総会において、資本金の額の減少を行い、これをその他資本剰余金に振り替える決議を行い、同株主総会において承認可決されております。これにより、資本金の額の減少の手続き完了後は、法人税法上及び地方法人税上の中小法人等の要件を満たすこととなります。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は2022年4月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の30.62%から34.59%となりました。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が43,688千円増加し、法人税等調整額は43,688千円減少しております。