有価証券報告書-第126期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,763,387千円		1,663,516千円
減価償却超過額	197,003		100,616
貸倒引当金繰入限度超過額	150,294		153,105
長期未収入金	114,171		113,283
減損損失	758,408		719,854
たな卸資産評価損	14,443		5,583
その他	70,990		78,534
繰延税金資産小計	3,068,698		2,834,495
評価性引当額	△3,068,698		△2,834,495
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△2,750		△2,175
特別償却積立金	△14,847		△13,069
繰延税金負債合計	△17,598		△15,244
繰延税金負債の純額	△17,598		△15,244

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.86%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載しておりません。
(調整)
評価性引当金	△11.26
税務上の繰越欠損金の増減	△20.38
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.78
住民税均等割	22.81
圧縮記帳積立金の取崩	△3.66
特別償却積立金の取崩	△0.11
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.04