有価証券報告書-第128期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,628,872千円		1,194,064千円
減価償却超過額	86,430		68,685
貸倒引当金繰入限度超過額	153,718		150,068
ポイント引当金	551		796
長期未収入金	113,283		113,283
減損損失	716,611		691,016
たな卸資産評価損	1,292		3,308
その他	89,980		87,533
繰延税金資産小計	2,790,740		2,308,755
繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,628,872		△1,194,064
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,161,868		△1,114,690
評価性引当額小計(注)1	△2,790,740		△2,308,755
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△1,722		△1,326
特別償却積立金	△11,527		△7,649
繰延税金負債合計	△13,250		△8,976
繰延税金負債の純額	△13,250		△8,976

(注)1.評価性引当額が481,985千円減少しております。この減少の主な要因は、繰越欠損金に係る評価性引当額の減少434,808千円によるものであります。
(注)2.繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内(千円)	1年超 2年以内(千円)	2年超 3年以内(千円)	3年超 4年以内(千円)	4年超 5年以内(千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
繰越欠損金(※)	482,652	154,033	62,417	-	192,387	737,380	1,628,872
評価性引当額	△482,652	△154,033	△62,417	-	△192,387	△737,380	△1,628,872
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内(千円)	1年超 2年以内(千円)	2年超 3年以内(千円)	3年超 4年以内(千円)	4年超 5年以内(千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
繰越欠損金(※)	62,417	-	192,387	178,448	170,593	590,217	1,194,064
評価性引当額	△62,417	-	△192,387	△178,448	△170,593	△590,217	△1,194,064
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.62%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載しておりません。
(調整)
評価性引当額	△8.57
税務上の繰越欠損金の増減	△22.82
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.76
住民税均等割	2.61
圧縮記帳積立金の取崩	△0.08
特別償却積立金の取崩	△0.29
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.23