有価証券報告書-第125期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,646,477千円		1,763,387千円
減価償却超過額	236,854		197,003
貸倒引当金繰入限度超過額	161,203		150,294
長期未収入金	122,458		114,171
減損損失	816,963		758,408
たな卸資産評価損	210,368		14,443
その他	74,081		70,990
繰延税金資産小計	3,268,407		3,068,698
評価性引当額	△3,268,407		△3,068,698
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△3,579		△2,750
特別償却積立金	△16,845		△14,847
繰延税金負債合計	△20,425		△17,598
繰延税金負債の純額	△20,425		△17,598

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異は、税金等調整前当期純損失を計上してるため記載しておりません。		30.86%
(調整)
評価性引当金			△11.26
税務上の繰越欠損金の増減			△20.38
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.78
住民税均等割			22.81
圧縮記帳積立金の取崩			△3.66
特別償却積立金の取崩			△0.11
税効果会計適用後の法人税等の負担率			19.04