有価証券報告書-第122期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	14,166,794千円		14,077,638千円
減価償却超過額	295,403		329,437
貸倒引当金繰入限度超過額	222,163		173,573
長期未収入金	131,855		131,855
減損損失	890,978		887,203
たな卸資産評価損	237,544		233,402
その他	88,241		67,790
繰延税金資産小計	16,032,982		15,900,901
評価性引当額	△16,032,982		△15,900,901
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
投資有価証券評価益	-		△1,743
圧縮記帳積立金	△7,527		△7,845
特別償却積立金	△11,673		△25,137
繰延税金負債合計	△19,200		△34,726
繰延税金負債の純額	△19,200		△34,726

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.01%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税引前当期純損失を計上してるため記載しておりません。
(調整)
繰延税金資産に対する評価性引当額の増減	△37.77
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.47
住民税均等割	1.50
その他	1.47
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.68

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更による影響額は軽微であります。